民主党ネクストキャビネットは２３日、政府提出の「法人税法等の一部を改正する法律案」への修正案をまとめ、国会に提出することを決めた。

　峰崎直樹ＮＣ財務相は修正案について、連結付加税があるために、連結納税を選択すると、逆に増税になってしまう企業が多くなり、連結納税制度のメリットを相殺してしまうことや、課税ベースの見直しによる増収が、連結納税制度導入による減収を上回って、増税となるおそれがあることを説明した。

　政府法案は（１）適用対象は１００％子会社、（２）連結付加税（２％）の上乗せ、（３）子会社が有する連結欠損金は容認、（４）連結グループ内での寄付金の損金不算入などを盛り込んでいる。