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市民公益税制の意義などを説明する高比良正司氏
開会挨拶をする一井暁子岡山県議
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岡山のＮＰＯ有志を中心とした実行委員会主催による「市民公益税制＋各省庁ＮＰＯ関連予算ヒアリング」が３月２５日、岡山市内で開催され、県内を中心にＮＰＯ団体や行政関係者が参加した。
党県連幹事長代行の一井暁子岡山県議は開会のあいさつで「市民公益税制や中央省庁のＮＰＯ予算について色々な意見を出していただき、より使いやすい制度に改善をしていきたい」と集会の意図を説明した。
第一部では、ＮＰＯ推進ネットの高比良正司氏が、市民公益税制やＮＰＯ法改正の内容と今国会での審議状況について説明。高比良氏は今回の改正について「今二つのことが大詰めにある。市民公益税制の改正と法人制度の見直しである。ＮＰＯ法制定以来、今まで数回改正が行われてきたが、抜本的なものではなかった。今回、関係者の間でもＮＰＯ革命だとの指摘がなされる大きな改正になる。国会の審議はこれからであり、我々から声をあげていかねばならない」として、成立に向けてＮＰＯ側からの積極的なアプローチの必要性を訴えた。
第二部では、党本部主催で例年行われている「ＮＰＯ関連予算ヒアリング」の資料をもとに、高比良氏が各省庁のＮＰＯ対象予算の動向について説明した。
参加者からは、現行の事業のあり方について「補助金として国と自治体が２分の１または３分の１負担をする事業では、自治体が手を挙げなければ地域のＮＰＯが事業を行いたくても行えない。自治体との分担型ではなく、地域のＮＰＯが直接参加できる事業がどのくらいあるのか」との質問や、中央省庁・各自治体のより積極的な情報の公開と発信を求める意見が出された。
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