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衆院本会議で２９日夕、一般会計総額９２兆４１１６億円の平成２３年度予算が成立した。
本会議ではこれに先立ち、両院協議会協議委員議長の中井洽議員が協議の経過および結果を報告。同日午後の参院本会議での予算案否決を受け、両院協議会では衆院側が可決された趣旨を、参院側が否決された趣旨をそれぞれ説明した。しかし、特に未曾有の大災害支援の観点から協議したが一致をみるに至らず成案を得ることはなかった報告した。中井議員の報告の後、横路孝弘衆院議長が憲法６０条の衆院優越規定を宣告、平成２３年度一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算が成立した。
また、国民生活等の混乱を回避するため、本年３月末で期限が到来する法律の効力を一定期間延長する「国民生活等の混乱を回避するための地方税法等の一部を改正する法律案」「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案」「国民生活等の混乱を回避するための平成２２年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案」のつなぎ３案について、原口一博総務委員長、石田勝之財務金融委員長、牧義夫厚生労働委員長がそれぞれ委員会での審議経過および結果を報告。採決の結果、同３案は可決された。今後については、つなぎ法案の期限が切れる時期までに協議していく。
「地方税法等の一部を改正する法律案」は、３月３１日に期限の到来する事業税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税および事業所税に係る税負担軽減措置等について、その期限を暫定的に６月３０日まで延長する措置を講ずるためのもの。
「租税特別措置法等の一部を改正する法律案」は、３月３１日に期限の到来する租税特別措置等について、その期限を暫定的に６月３０日まで延長するもの。具体的には、エネルギー需給構造改革推進設置等を取得した場合の特別償却または税額控除、中小企業者等の法人税率の特例、住宅用家屋の所有権の保存登記に係わる登録免許税の税率の軽減等を対象としている。
「平成２２年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案」は、平成２２年度における子ども手当の支給に関する法律の子ども手当について、暫定的に同年９月まで支給する措置を講じるもの。同法案が３月３１日までに成立しない場合、４月１日以降、一時的に児童手当制度が復活。中学生の子どもには支給されないなどと危惧されている。
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