２４日の参議院本会議において、民主党の広中和歌子議員が地球温暖化防止の京都議定書批准をめぐって質問し、温室効果ガス削減目標を達成するために積極的な取り組みを開始することを政府に要求した。

　冒頭、広中議員は瀋陽総領事館事件について、亡命者５人が無事韓国入りしたことを評価した上で、今後類似する事件が起きた場合の対応を福田官房長官に確認した。福田官房長官は、「政治亡命者や難民問題への今後の対応は、入国の問題も含め、難民の受け入れのあり方については、国の内外における人道・人権への意識の動向、国際社会における日本の役割や関係国との関係等も視野に入れながら、真剣に取組んでいく」などとした。

　続いて広中議員は、京都議定書について「文明のあり方に大いなる転換を求める人類史上画期的な国際ルールである」とし、にもかかわらず日本政府が批准の国会審議までに４年半もの月日を費やしたことを非難。そればかりか、一部経済界の利益を「国益」と見なし、米国などと組んで合意寸前で交渉を決裂させたり、日本の排出削減量を大幅緩和するような外交を展開してきたことを批判。２１世紀の国際社会においては、環境を基軸にした外交展開と途上国の持続可能な発展への支援こそ求められるとし、川口外相に見解を質した。川口外相は「京都会議の議長国として、合意形成に向け最大限努力する」などとした。

　また広中議員は、京都議定書の批准でわが国経済が国際競争力を失うといった主張は誤りだと指摘。むしろ技術革新が生まれ、投資やビジネスの膨大なチャンスが開け、新たな雇用創出効果も生み出すとの見方を示した上で、今後の経済財政運営の基軸として積極的に活用すべきだと提起した。

　さらに広中議員は、石油・石炭・天然ガスなどへの課税を二酸化炭素の原単価に応じた公平な税制へ転換するよう要求。併せて、その税収を特別財源として地球温暖化対策に充てるべきだと問題提起した。またコストが高いために普及が進まない風力や太陽光発電などの再生可能エネルギーについては、政府が率先してまとまった需要を確保するなど、生産コスト低下を促す仕組みづくりの必要性を指摘。住宅・建物に対するより高度な断熱構造化の義務付けや、サマータイム制の導入、高速道路でのＥＴＣの積極導入など、省エネのための提案、環境教育の必要性などを列挙した。

　最後に広中議員は「議員・閣僚・そして国民のみなさん、京都議定書の目標達成に挑戦し、その過程を通じて経済や地域の活性化、雇用創出を図っていこう」と呼びかけ、質問を締めくくった。