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参院本会議が３１日夕刻開かれ、民主党提出の子ども手当「つなぎ法案」（国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案）が可決・成立した。
同法案は参院厚生労働委員会に続いて、本会議でも記名投票の結果可否同数となり、憲法第５６条第２項の規定により西岡武夫参院議長の決するところとなった。
法案は、参院での与野党逆転により新年度の子ども手当法案の成立が困難となったため、２０１０年度の子ども手当法の支給期間を６カ月延長するもので、４月１日に施行される。
同日の参院本会議では、国会議員の毎月の歳費を半年間にわたって計３００万円削減し、総額約２１億円を東日本大震災の復旧・復興財源に充てるための「平成２３年東北地方太平洋沖地震等による災害からの不幸に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律案」も可決・成立した。
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