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２４日、国会内において野党４党共催の「個人情報保護法案の廃案を求める緊急集会」が開かれ、５０名を越える国会議員のほか、同法案の成立に反対する弁護士団体、メディア関連団体、労働組合、消費者団体など、約３００名が法案廃案に向けた決意をうち固めた。
集会は民主党の細野豪志衆院議員の司会で始まり、最初に、同法案に対する野党４党実務者協議会の座長を務める同党の枝野幸男衆院議員が経過報告。法案を委員会審議にかけたものの、まともな答弁もできずに立ち往生している政府与党の現状を明らかにし、院内外の声を結集して世論の力で廃案に追い込む正念場だと訴えた。
各党からの代表挨拶のトップで発言した民主党の鳩山由紀夫代表は、まず、同法案が与党議員のスキャンダル隠しを動機としたものであることを指摘し、「一言で言えば、山拓（自民党幹事長）保護法案」と喝破。「政治不信を払拭するために何をなすのかが問われている時に、報道や言論を統制しようというとんでもない企みだ」と法案を厳しく批判し、廃案に向けた取り組みの先頭に立つ決意を明らかにした。
さらに作家の城山三郎氏、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が連帯発言。城山氏は、内閣官房の人間が同法案について「大きな網をかけるんですよ」などと語ったことを紹介し、「とても許せない。あれで網をかけられたらものが書けなくなる。作家は死を覚悟するくらいの気持ちでないとやっていけない」と、危機意識も露わに語った。櫻井氏は、行政府による膨大な個人情報の使い回しを可能にする同法案の危険性を明確にし、「このような官尊民卑の法律をゆるしてはならない」と訴えた。
この他、民主党の河村たかし衆院議員、小泉俊明衆院議員、山谷えり子衆院議員も会場から発言し、８月から導入される住民基本台帳ネットワークシステムとともに同法案が実現することの問題性などを明らかにしながら、廃案に向けたたたかいを強めるべきことを主張した。
最後に、参加者は全体で「廃案に向けて頑張ろう」と気勢を上げ、集会を締めくくった。
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