有事関連法制の公聴会日程を与党が強行採決したことをめぐり、衆参両院ですべての新たな国会日程協議がストップしているなか、与党側は２４日と２７日に予定していた地方公聴会を延期、中央公聴会についても延期が検討されている。こうした動きを受けて民主党など野党４党の国会対策委員長は２４日、国会内で会談し、現時点では与党側に原状回復と事態収拾の責任があることから、野党側から軽々に動くべきでないとの認識で一致した。

　会談後に記者会見した民主党の熊谷弘国対委員長は、「確かに中央・地方公聴会の中止、小泉首相の慎重審議指示などが報道されてはいるが、与党内に何ら事態の転換を図る動きも与党内の意見取りまとめもなされていない」と野党４党国対委員長の認識の背景を説明。

　また、熊谷国対委員長は、鈴木宗男議員の政治団体の政治資金規正法違反事件で、家宅捜索が議員本人の自宅にまで及んだことについては、「辞職勧告決議案を早く本会議で採決するよう野党４党が求めてきたことは、やはり間違っていなかった」と４党で確認したものの、直ちに国会審議が正常化して決議案を採決するという状況ではないことから、国会審議正常化への動向を見ながら、あらためて採決の時期を判断するとした。

　熊谷国対委員長はさらに、衆議院武力攻撃事態特別委員会の瓦委員長が地元建設会社に私設秘書給与を肩代わりさせていた問題で、野党４党の調査団が２３日に現地調査を行ったことについて「すべて調査が終わったわけではないが、現時点で政治資金規正法違反（収支報告書の虚偽記載）の疑いが濃厚であることに加え、建設大臣当時に（公共事業受注企業の社員である秘書が大臣室で決裁文書を自由に見られる状況にあったことについて）特別職国家公務員の守秘義務違反の疑いも出てきた。あわせて禁固１５年に相当する犯罪だ」と報告した。

　熊谷委員長は、同特別委員会の与党側筆頭理事である久間章生議員がイトマン事件の許永中被告との密接な関係を指摘されていることとあわせ、「まるで犯罪者集団が重要な法案の国会運営を指揮しているようなものだ」と語気を強めた。