岡田克也幹事長は８日夕、岩手県釜石市内で記者団のぶらさがり会見に応じた。東日本大震災で壊滅的被害を受けた岩手県宮古市、山田町、大槌町、釜石市での視察を終えた感想を問われ、「今まで映像や写真で見てきたが、現実にその場に降り立ち被災者の方々と言葉を交わし、被害の深刻さが日本の歴史始まって以来の大変なものだと改めて感じた」とコメント。同時に「政治の役割が試されている。政府として県や市町村と協力していく決意を新たにした」と述べた。

　また、被災地からの要望は、発災から約１カ月が経過する中でこれまでの食料、ガソリンといったものから、安定した生活を確保してほしいとして仮説住宅への要望が多かったと指摘。仮説住宅については国としても努力しているが、すでに土地が決定しているところから速やかに建設するようはっぱをかけていきたいとした。

　午前中に会談した達増知事については「厳しい環境のなか職員をしっかり束ねていただきありがたい。国としてさらにしっかりサポートしていきたい」と評価。会談のなかでは、知事から岩手の復興ビジョンを早期にまとめる方針が示されたと明かし、達増知事にも復興構想会議のメンバ―に入ってもらう予定だと述べたうえで、「県の復興思想と国がつくるものとの内容をブレンドさせていかなければならない。連携よく国・県・市町村とお互いが意思疎通をよくして進めていく必要がある」と語った。

　日本赤十字社などを通じて集められた義援金の配分については、現下の複雑な状況の中でどう分けるかを国で委員会をつくり議論していくことにしたと説明。当面必要なお金に対し手当するのは間違っていないとの考えを示した。

　今後、復興に向けた基本法については、復興を司る政府の組織をはっきりさせるとともに、これまでの省庁の縦割りではなく統合し、迅速にしっかりとした調整を行うべきだと主張。「きちんと議論し法律に活かさなければならない。被災地の皆さんが希望をもてるような計画にしていきたい」と述べた。