民主党は１１日午前、自由、共産、社民３党とともに、九州・沖縄サミット前に臨時国会の召集を求める「臨時国会召集要求書」を、憲法５３条の規定に従い、衆参両院議長を通じて森首相宛に提出した。

　憲法５３条では、いずれかの議院の総議員の４分の１以上が臨時国会召集を求めた場合、内閣がこれに応じなければならないと定めている。

　４野党は、(1)第２次森内閣の所信表明とこれに対する質疑を行うこと(2)中尾元建設相等公共事業汚職問題、税金による「そごう」救済など国民が重大な関心を持つ諸問題の審議と、「あっせん利得罪」の法制化をはかること(3)九州・沖縄サミットに臨む政府の方針を審議すること−−の３点を臨時国会のテーマとしてあげた。

　１１日午後４時から与野党国対委員長会談が開かれ、この席で野党側は「サミット前にアジア各国の意見を聞くのはよいが、国民の代表である国会でも意見を聞くべきだ」として、サミット前の召集を重ねて要求した。これに対し、与党側は「サミットはすでに８日の蔵相会議から始まっている」としてこれを拒否。７月２８日に召集、会期は８月９日までの１３日間とし、森首相の所信表明と代表質問、衆参の予算委員会を開く日程を提案した。野党側は、召集日、会期とも承伏できないとして、十分な会期を改めて要求しているが、国会の召集は首相の権限であることから、７月２８日からの臨時国会が確定した。