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会議の冒頭説明を行う中川正春・特別立法検討チーム座長
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党「東日本大震災復旧・復興委員会特別立法検討チーム」の総会が１９日夜、国会内で開かれ、政府から説明のあった今国会提出予定の震災復旧関連法案について了承された。
会議では、内閣府より「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案（仮）」、総務省より「平成２３年度における地方交付税の総額の特例等に関する法律案（仮）」、外務省より「東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律案（仮）」、農林水産省より「「東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案（仮）」「東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（仮）」、国土交通省より「東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案（仮）」「東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案（仮）」について説明を受けた。「東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案（仮）」については、作業日程のみ示された。
会議後、中川正春・特別立法検討チーム座長は、第１次補正予算案と前後して提出する関連法案の日程が決まってきたと記者団に説明。プロセスとしては、党としてこれまで各部会で協議し提起した内容を踏まえ、政府が内閣提出法案としてまとめたものだと述べた。
今回説明のあった法案のうち震災復興基本法案以外はいずれもがれきの除去、仮設住宅の建設、被災者のための生活支援など復旧中心のもので、第２次補正予算から「復興フェーズ」になっていくだろうとの見通しを示した。
各部門会議座長らに対しては、法案内容を部門会議で確認するとともに、野党との協議の窓口としての役割を果たし、法案の早期可決への道筋をつけるよう要請したと述べた。
また、同日朝に閣議決定した「地方税法の一部を改正する法律案」「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案」については、２２日の本会議での衆院通過を目指すとした。
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