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党東日本大震災対策本部・応急仮設住宅建設促進チームは２２日午前、国会内で２回目の会合を開催した。東日本大震災による被害で応急仮設住宅の建設が急がれる現下における政府の対応や今後の取り組みについて議論が交わされた。
市村浩一郎国土交通大臣政務官（宮城県現地対策本部長代理）は「一刻も早く仮設住宅を作り、過酷な状況にある避難所の皆さんが入居できるようにしていきたい」と挨拶した。
会合では国交省からこれまでの政府の取り組みとして、岩手、宮城、福島、栃木、千葉、長野各県から７万２２９０戸の供給要請があるなか、（社）住宅生産団体連合会が５月６日までに３万戸以上の生産能力を確保済みであり、４月２２日時点で１万６２３３戸が着工または着工予定となっているが、用地が確保されているのは現時点で合計２万６千戸分であり、生産能力を５千戸下回る見込みであることから、さらなる用地確保の要請を各県に行い、その用地確保および建設支援のため１１省庁から４５名の職員を順次派遣しているとの説明がなされた。
また、県内の地域によって用地確保の状況にアンバランスがあるため、地域間のバランスを取る形で仮設住宅の建設を進められないという現状や、仮設住宅の入居にあたり出来るだけ地元で住みたいという住民の思いと被災地に仮設住宅を建設することに慎重な自治体とのずれが生じていることなどの報告もあわせてなされた。
質疑では仮設住宅の建設計画の推進や居住期間の延長、仮設住宅に介護福祉施設の併設、仮設住宅建設に当たって行政上の手続きの簡素化、自力で住居（マンションなど）を確保した被災者への経済的補償などについて意見が交わされた。
三日月大造同チーム座長は、１日でも早く仮設住宅の建設が計画通りに円滑に進むよう、今後も同会合を週１回のペースで開催し、党として課題解消に向け、政府への働き掛けを強めていく考えを表明した。
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