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両決議案の可決を受け発言する菅総理
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両決議案を提案する川端衆院議運委員長
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衆院本会議が２２日午後開かれ、東日本大震災に関する決議案、東日本大震災への国際的支援に対する感謝決議案の両案が全会一致で可決した。
東日本大震災に関する決議案の趣旨説明に立った川端達夫衆院議院運営委員長はまず、犠牲になられた方々及び殉職された方々に哀悼の意を表し、被災された方々にお見舞いの言葉を述べた。
また、危険な状況下での救助・救援活動、復旧活動に奮闘している方々や、義援金や各種物資の提供など国内外から寄せられている暖かい支援に感謝の意を表明した。
そのうえで、（１）政府は国の総力をあげて速やかな被害者の生活の回復と被災地の復興を実現する（２）ライフラインや仮設住宅等の確保により被災地の生活基盤の早急な回復を図り雇用対策に全力で取り組み、民生の安定に努めるとともに、交通ネットワーク、通信インフラおよび農林水産業・中小企業をはじめとする産業基盤等の速やかな復興を促進する（３）被災地における医療・介護サービスの提供体制を早急に再構築して、二次災害の発生を回避するよう全力を尽くし、子どもたちが早く教室に戻れるよう教育環境の復旧を優先的に進める（４）被災地方自治体の行政機能の回復に、国は他の地方自治体の協力も得て全力で取り組む。国は財政支援はもとより財政措置も行う（５）災害に強く世界をリードする新たな経済社会を提示するような総合復興計画を被災地域の住民を含む幅広い参加を得て策定し実施に移す（６）地震を始め自然災害に係る観測体制の強化と予知研究に一層の充実を努めるとともに危機管理のあり方を抜本的に見直す（７）原子力発電所事故について情報公開を確保し、政府の責任のもと一刻も早い収束を図り健康および環境被害の拡大回避に全力をつくし補償・救済対策に万全を期す（８）原子力災害については国際社会に対して正確、迅速に適切な情報提供を行う――との決議案を提案した。
東日本大震災への国際的支援に対する感謝決議案の趣旨説明では、川端委員長は世界の１４０以上の国と地域、４０近い国際機関、数多くのＮＧＯ等から支援等の申し入れを受け、世界各地からの救援隊には被災地での救急救命活動を行ってもらっていることに言及。こうした支援は被災地域の住民はもとより全ての日本国民を励まし勇気づけて、災害から復興し明日への希望を持ち続けるための大いなる力となっていると語った。
川端委員長はさらに、「われわれ日本国民は、国際社会から受けた友情に心から感謝し、この気持をけっして忘れず、これからの復興の道を、国際社会の友人とともに歩んでいくことを誓う。そして、今後とも国際社会のために尽力していく決意を表明する」と述べ、衆院において、日本国民を代表し、国際支援に深い感謝の意を表明し演説を締めくくった。
菅直人総理は政府の発言として、がれき処理、仮設住宅の建設など緊急に必要な措置を精力的に進め、交通網もかなり回復してきたと説明したうえで、近々、復旧をさらに進めるための補正予算および関連法案の提出も予定していると報告。「政府としては院議の趣旨を十分尊重し、引き続き原子力発電所事故の収束に全力を尽くすとともに、災害対策全般の拡充と被災地の復旧復興対策の推進に向け、内閣を挙げて取り組んでいく」と表明した。
また国際的支援に対しては「日本国民に対する国際社会の温かい連帯の表れと認識しており、同時に、日本国民の底力と国際社会の協力により、日本の再生復活を果たすとの決意を新たにしている」と強調。国際社会に対し感謝の意を表し、引き続き積極的に国際貢献を果たすとともに、この試練を乗り越えるべく最大限の努力を払っていくと語った。
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