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岡田幹事長は２２日昼、国会内で吉田泉、石原洋三郎両衆院議員、増子輝彦参院議員をはじめとする党福島県連所属議員（国会議員、福島県議など１４名）と面談。東日本大震災で発生した地震、津波や原子力発電所事故による福島県の被害に対する支援要望を受けた。
陳情要望は原子力災害の早期の事態収拾を求めることや避難住民の生活確保・補償に万全を期すること、行方不明者の捜索、県内の農林水産業、商工業、医療など多分野にわたる風評被害の解消を含めた復興支援を迅速に行うこと、計画的避難区域における避難の開始・解除時期の明確化、地域住民の健康被害の防止など６省庁にわたる内容となった。
陳情を受けた岡田幹事長は、「未だに状況は安定していない。県民の皆さんにはご苦労をおかけしている。政府・与党もしっかり対応していかなければならない」と原発事故を中心とする災害対策の取り組みに尽力する考えを示し、東京電力の賠償一時仮払金についても、「最終的には国の立場でしっかりと対応する」と要請項目を受け止め、与党としても全力を挙げて行きたいと応じた。
陳情には稲見哲男、若井康彦、梶原康弘、高邑勉、長島一由各衆院議員も同席した。
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