トップ > ニュース
ニュース
ニュース
2011/04/22
菅直人総理(党代表)会見
記事を印刷する





 前回、大震災発生から1か月目の記者会見を行いました。それから約10日経ちまして、この間に更に前進したこと、更にはこれからの方針・方向性について、私の方から国民の皆さんに御説明をしたい。今後もそういう形を取れればと思っております。

 まず昨日、福島県を訪問いたしました。その中で被災者の方に何人もお会いしましたが、一番耳に残った言葉がありました。それは、私の家は今、アメリカよりも遠いんですよ。アメリカなら十数時間で行くことができるけれども、私の家には何週間も、場合によったら何か月かかっても帰れないかもしれない。何とか早く帰れるようにしてほしい。その言葉が一番耳に残った言葉でありました。何としても、この原子力事故によって家を離れなければならなくなっている皆さんが一日も早く自分の家に戻れるように、政府として全力を挙げなければならない。改めて、そのことを強く感じた次第であります。

 こうした中、昨日、警戒区域を設定し、本日は計画的避難区域と緊急時避難準備区域を設けたところであります。この措置は、住民の皆様の安全・健康を最も重視して決断をしたところであります。内容については、既に官房長官などから詳しく説明をいたしているところでありますけれども、特に警戒区域というのは、いわゆる原子力発電所から20km圏内において、基本的には避難をすべての人がしている。中には治安上、窃盗などがあるのではないかという心配もあります。そういった中で今回、警戒区域という形で、法律的にその中には入れないという位置づけにしたわけであります。

 それと同時に、中に住んでいる皆さんには一時的に家に立ち寄ることができるような、そういう形をこれから順次、計画的に進めてまいりたい。着のみ着のままで避難された方が一時的に家に戻って必要なものを取ってくることができるような、そういう対応をしてまいりたい。このように思っております。

 福島原発事故の今後についてでありますが、既に17日に東電から今後の見通しについて工程表が提示をされております。政府としては、この工程表を予定どおり実現する。ステップ2は、ステップ1の3か月に加えて、更に3か月から6か月となっておりますけれども、できることならなるべく短い期間の間にそれを実現する。そうすれば、その中から避難した皆さんに対してどういう形で戻ることが可能なのかを提示することが、ステップ2が終わった段階に立ち入れば、できるのではないか。このように考えているところであります。

 また、この間で復旧が次第に進んできております。仙台空港の再開、東北線の全線開通など、着実に前進しております。更に、本日は第1次補正予算の概算を閣議決定いたしました。来週、がれき処理など復旧のための補正予算を国会に提出し、連休中には成立できるよう努力をしたい。更に、震災関連の法律も順次、国会に提出してまいりたい。こう考えております。

 当面、仮設住宅の整備が大きな課題であります。各県で仮設住宅の建設を精力的に進めていただいておりまして、感謝をいたしております。政府も資材確保などに全力を挙げており、自治体が提供できる場所を決めていただいて、その中で作業を急ぎたいと思っております。5月末までには3万戸を完成させたい。最終的には仮設住宅、あるいは借り上げ等を含めて10万戸を避難される方に提供できるようにしていきたい。こう考えております。

 また、こうした復旧が進む中で、復興の議論も本格化してきております。14日には復興構想会議の第1回目が行われ、明日は第2回目となります。6月末を目途に、この復興構想会議で復興の道筋、在り方について御提言をまとめていただくようにお願いをいたしてあります。復興は、単に元に戻すという復旧ではなくて、すばらしい未来をつくるという復興であってほしい。そのことも多くの皆さんと共有している考えだと思っております。

 この復興を考える上で、私は更に今回の大震災、原発事故、この危機が1つの危機ではなくて、危機の中の危機だと、このように位置づけをいたしております。つまり、我が国は、この20年余り、経済的にも成長が低迷し、社会的にも自殺者がなかなか3万人を切らないといったような多くの課題、社会的なある意味での危機を経験しつつあったわけであります。そうした中にこの大震災、原発事故という危機がまさに発生した。危機の中の危機の発生。このようにとらえてまいりたいと思います。

 そして、この2つの危機に対して、同時にこの危機を解決していくことが、今、私たちに求められておりますし、もっと言えば、この復興ということは、大震災を契機に多くの国民が、自分たちが何とかしなければという思いを強くしていただいている。その思いを本当に力に変えて、この復興をばねにして、もともとの危機を含めて2つの危機を乗り越えていく。つまり、日本再生が東日本の復興を支え、一方では東日本の復興が日本の再生の先駆けとなる、こういう形で推し進めてまいりたいと考えております。

 そうした考え方において、マクロ経済面を含めた今後の日本再生の全体的方針を提示するため、連休明けには本日も朝行いました、経済の見通しを立てる会議を通して全体の大きな方向性をお示しできるようにしたい、このように考えております。

 こうした復興構想会議の努力やマクロ経済の見通しなどを踏まえて、いよいよ復興そのものを実施していく態勢、仮称ではありますけれども、復興実施本部というものを検討しなければなりません。この大きな復興には、自由民主党や公明党など、各党の御協力が不可欠だと考えております。この復興実施本部について、是非ともこうした自民党、公明党始め、各政党の御協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 そして、今回の大震災で亡くなられた皆さん、私はその皆さんが声なき願いを私たちに強く伝えていただいているように思えてなりません。それは生き残った皆さんが、私たちが、力を合わせてすばらしい日本をつくってほしい、こういった願いだと、このように思っております。

 私自身、この大震災のときに、総理という立場にあったひとつの宿命だと受け止めておりまして、こうした亡くなられた皆さんのその願いを実現するために、私に持てるすべての力を全身全霊振り絞って、その実現に向けて頑張りたい。その気持ちを改めて強くいたしているところであります。

 こうした中にあっても、各国からの我が国に対する支援あるいは激励は続いております。先日はクリントンアメリカ国務長官がわざわざお見舞いと表敬に立ち寄っていただきました。昨日は、オーストラリアのギラード首相が来られ、明日、オーストラリアの救援隊が救援活動を行った地域に自ら足を運んでいただく予定になっております。本日は、OECDのグリア事務総長とも意見交換をいたしました。こういう皆さんがわざわざこの時期、日本に駆けつけていただいて激励をいただく。そして日本は必ず再生する。そういう強いメッセージを世界に発信していただく。

 更には日本でいろいろな地域を視察することを通して、日本が決してある部分を除いては安心して外国人も来ても大丈夫なんだ、いろんなものを食べても大丈夫なんだ、そういうことを発信していただいていると思っておりまして、特にそうした発信が我が国を助ける本当に大きな力になる、改めて感謝を申し上げたいと思っております。

 いずれにしても、そういった皆さんの期待に応えて、原発事故も含め、開かれた形で国際社会と共同して、復興と再生を進めてまいりたいと思います。

 前回の会見において、過度ないろいろな催し物の自粛をやめて、活気を取り戻すことが被災地の支援につながるということを申し上げました。しかし、まだ一部には自粛ムードが続いているようであります。そんな中で私も視察に訪問いたしました陸前高田市では、数百人の皆さんが集まる花見会が催されたと聞いております。がれきの中から見つけ出した太鼓が演奏されて、被災者を元気づけたと聞いております。こうした集い、お祭りは古くからの地域の絆を強め、活気をもたらす上で大変大事な行事であると思います。被災地では今後、仙台の七夕まつり、盛岡さんさ踊り、相馬野馬追など、こうした中ではあるけれども、いや、こうした中であるからこそ、今年も開催する。そういう地域がどんどん出てきております。その勇気に敬意を表し、日本全国でこれらのお祭りを応援してまいりたい。このように思っております。

 多くの皆さんが応援の気持ちを持って接されている中で、一部に思いやりに欠けるような対応があるという指摘もありますが、そうしたことがないように、お互いに気を付けてまいりたいということも国民の皆さんにお願いをしておきたいと思います。来週からは連休で、今年は観光に出かけるのは控えようと言われている方も多いかもしれません。しかし、できることなら、先ほど申し上げましたように、この東日本、東北におけるいろいろな催し物に参加をするために出かける。あるいはそうした地域で採れた野菜や、あるいはお酒を買い、いろいろな民芸品を買って、それらの地域を元気づける。中にはボランティアとして応援に行こうという方も多いのではないかと思います。どうかこのゴールデンウィークがそうした被災地の皆さんを元気づける、そういうゴールデンウィークになるよう、それぞれの立場で考え、行動していただけることを期待をいたしまして、私の話ということにさせていただきます。

記事を印刷する
▲このページのトップへ
Copyright(C)2019 The Democratic Party of Japan. All Rights reserved.