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衆院予算委員会で２日、東日本大震災に関する集中審議が開かれ、安住淳議員が菅直人総理（党代表）をはじめ関係閣僚の見解を質した。
宮城県沿岸部を選挙区とする安住議員は、「石巻地方は最も行方不明・死者が出たところであり、現在もなお２万人近い方が避難所でご苦労されている」とその被害の大きさを改めて指摘。自身の実家も被災、週末は石巻市役所で災害対策本部のメンバーと寝起きをともにしてきたと述べ、被災地選出議員として質問、提言を行った。
安住議員ははじめに、今回の震災の甚大さを踏まえれば、現在の激甚災害を想定した法整備では対応できないとの認識を明示。そうした認識のもとに今後どのような対応をするのか菅総理の考えを訊ねた。
菅総理は、復興に向けて従来の法体系に係わらず、それを超えた対応、対策を打っていかなければならないと述べた。
安住議員はそのうえで、がれきの処理、人の手配、仮設住宅の問題などを取り上げ、政府の対応について質問。がれきの処理については、震災のすさまじさを表す一例として、宮城県内のがれきの量が通常の２３年分の１，８００万トン、このうち石巻市内では通常の１００年分にも上る約６００万トンだと現状を述べた。そして、現在の街中のがれき除去に加えその後の分別、最終処理と、一連の作業全てを国の予算で賄ってもらえるのかを確認した。
松本龍防災担当大臣は、「最終的にすべてを国庫負担で対応している。最重要課題として鋭意努力している」と答弁。さらに、緊急雇用創出事業としてがれきの処理、仮設住宅の建設などを被災者の雇用創出に活かせるよう、動いているとも述べた。
マンパワーとして応援部隊を長期で派遣する仕組みをつくってほしいとの要請には片山善博総務大臣が、「市町村が復旧・復興を進めていく過程でマンパワーは重要。全国市長会と相談し、全国から知見をもった職員を現地の受け入れ態勢に応じて適宜派遣していく仕組みをつくっている」と答えた。
仮設住宅の建設については、大畠章宏国土交通大臣が現状を説明。７万２千戸の要請数に対し本日までに岩手・宮城・福島の３県であわせて約５万１５００戸分の用地確保に目処がついたこと、今月末には約３千戸、５月末までには約３万戸の仮設住宅が完成する見込みであり、８月までにはさら３万戸の供給準備を行い、各県と連絡をとりながら早急に完成するよう努力していくとした。
安住議員はこれに関連し、土地が少ないなか建設場所の確保に向けて民間の土地の借り上げや２階建ての建設が有効であると主張。スピードアップしていくためには法律の壁を超えた知恵と工夫を早急に行うべきだと述べた。また、２年間とする仮設住宅の入居期間を延長すべきとの考えを示し、細川律夫厚生労働大臣は、「更新して住めるようにしたい」と明言した。
安住議員は、再建に向けて既に動き出している漁業者を助けてほしいとも述べ、漁港のがれき除去についても国の対応を質問。鹿野道彦農林水産大臣は、「全額国庫負担する」と答え、その作業については日当を払うべきとの考えを示した。
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