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会合終了後記者会見する直嶋座長（中央右）と近藤洋介事務局長（同左）
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党東日本大震災復旧・復興検討委員会のもとに設置された復興ビジョン検討チーム（直嶋正行座長）は２８日、これまでの検討経緯と基本的な考え方、８分野の検討課題の素案をまとめ、党会派所属議員全員に呼びかけて開いたチーム会合に報告した。会合で出された意見などをもとに素案を手直ししたうえで、近く政府に提示する。
素案は、復興に取り組む期間を３年間の復旧・復興集中期間を含めて１０年間とする目標を設定。人口流出や少子高齢化等の課題が山積する東北地方の復興を「日本の課題解決の先駆的モデル地域」として振興することで日本全国の再生につなげるべきだとする考え方を提案。復興にあたっての国と地域の関係については、地元地域・自治体が復興の主役であり、国は地域の意思を最大限尊重したうえで復興プランの策定を支援すべきだとしている。
検討課題としては次の８分野について具体的な論点を提示した。（１）復興の前提となる生活支援等を速やかに実行する（２）雇用と人づくりが再生の出発点（３）東日本の潜在力を生かして産業を強化し、社会構造を転換する（４）地域と国がそれぞれの役割を全うして地域づくりを行う（５）すべての国民が参加し、国内外の民間の力を活用し、復興財源を確保する（６）地域の発意が速やかに実現する、新しい「国のかたち」を確立する（７）世界に開かれた日本をつくり、日本ブランドを再生する（８）原子力事故からの復興策は、被災者に対して格別に配慮し、海外と連携する――。
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