|
政府は２８日午後、東日本大震災の復旧・復興対策を盛り込んだ約４兆円規模の平成２３年度第１次補正予算案を国会に提出した。これを受け、野田佳彦財務大臣は同日夕の衆参両院での本会議で財政演説を行った。
野田財相は、「今日に至るまで人命救助や安全な避難に取り組むほか、被災された方々の生活に不可欠な水や食料、燃料等の確保、被災地域の応急復旧などに全力をあげてきた」「引き続き、被災地域の復旧・復興のために全力を挙げる」と表明した。
同補正予算案については、「東日本大震災からの早期復旧に向け、年度内に必要と見込まれる経費を計上し、財源については追加の国債発行を行わず、歳出の見直し等により確保した」と説明、「被災地域の一刻も早い復旧のため、関連法案とともに審議のうえ速やかに賛同いただきたい」と早期成立を与野党各党に求めた。
同補正予算案は２９日から衆院予算委員会で審議、５月２日の成立を目指す。
同補正予算案の主要事業は以下の通り。
■災害救助等関係経費（仮設住宅７万戸など）４８２９億円
■災害廃棄物処理事業費（がれきの撤去費用）３５１９億円
■災害対応公共事業関係費（壊れた道路・港などの復旧）１兆２０１９億円
■施設費災害復旧費等（壊れた学校の修復など）４１６０億円
■災害関連融資関係経費（中小企業や農林漁業の支援など）６４０７億円
■地方交付税交付金（被災自治体への支援）１２００億円
■その他の震災関係経費（被災者の雇用・医療・介護など）８０１８億円
|
.jpg)
