党東日本大震災対策本部・応急仮設住宅建設促進チームは２８日、３回目の会合を開催し、応急仮設住宅の建設に係る供給状況や用地の確保ならびに民間賃貸住宅等の活用について政府や自治体の対応、今後の取り組みについて議論を交わした。

　会合では国土交通省から応急仮設住宅の供給について説明があった。岩手、宮城、福島、栃木、千葉、長野の各県から７万２，２９０戸の住宅供給要請があるなか、前回の会合の報告では５月６日までに（社）住宅生産団体連合会の仮設住宅生産能力が３万戸以上確保されていることに対して用地確保が約５千戸下回るという状況だった。しかし、その後に用地確保が進み、５月末の時点で３万４００戸が完成見込みとなり、当初の目標を達成したとの報告がなされた。引き続き、用地確保の要請を各県に行い、その用地確保ならびに建設支援のため１１省庁４５名の職員派遣から増員して１４行政庁、５９名の職員を順次派遣している状況であるとの説明がなされた。

　また、応急仮設住宅の迅速な供給のために輸入住宅の活用についても協議がなされ、仮設住宅の調達に係る公募を行ったところ、３００件程度の申しこみがあったことも報告された。

　被災者の住居確保のための民間賃貸住宅の借上げについて、入居決定事務は市町村が担当することとし、被災者と住戸のマッチングを実施することから入居者の決定に時間を要している実情が説明された。今後、被災県に対してマッチングの方法等、現地の実情と課題について意見交換を行い、必要に応じた支援を行うことを確認した。さらに前回の会合で議論された自力で住居を確保した被災者への経済的保障についても災害救助法に基づき対象とすることを決め、補助を行っていくことの報告がなされた。