民主党政策調査会長
仙谷　由人

１．小泉総理と自民党との対立は、表面的には抜き差しならないものにみえる。しかし、法案骨子自体は自民党郵政族に大きく歩み寄ったものとなっており、もはや「民営化」と言える代物ではない。いずれ両者の手打ちがあるのではないか。国民はすでに、小泉総理と自民党抵抗勢力との茶番劇に飽き飽きしている。


２．法案骨子はわけのわからない論理矛盾の固まりだ。国が持株会社の株式を保有してコントロールし続けるのに「民営化」と強弁している。事業間のリスク遮断のための４分社化といいつつ、事実上グループ一体経営が続く仕組みとなっている。巨大な規模のまま他の事業に参入し、民業圧迫を拡大しようとしている。３５０兆円もの郵貯・簡保資金のムダ遣いの構造は正そうとしない。


３．小泉「民営化」論は、郵貯・簡保がさほど肥大化していない時代の議論であり、すでに時代遅れの「民営化」論だ。郵貯・簡保の規模縮小などで郵政事業を正常化しない限り、民営化など画に描いたモチに過ぎない。小泉式「民営化」の先に待ち受けるのは、新会社による民業圧迫で破壊された民間経済か、国債管理政策の失敗による国債暴落のいずれかだ。


４．民主党は、郵政改革を政争の具にした政府・自民党の責任を厳しく追及する。最終的な責任が小泉総理にあることはもちろんのこと、竹中郵政民営化担当大臣の責任も重大である。