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民主党は１３日、家西悟衆院議員を団長とする雪印乳業食中毒問題調査団を大阪市に派遣した。
調査団のメンバーは、家西団長の他、平野博文、肥田美代子、石毛子、佐藤謙一郎、長妻昭、中村哲治、前田雄吉各衆院議員と松崎俊久参院議員ら国会議員９名。民主党大阪府連より、山本孝史前衆院議員と大阪市議会１１名、府議２名が参加した。
午前中行われた大阪市環境保健局からの説明に対し、調査団は「情報公開を早く行うなどもっと積極的に動けなかったのか。そうすれば被害も少なくて済んだのでは」など市の対応のまずさを指摘した。
雪印乳業大阪工場での事情聴取では、厚生省が承認した自主衛生管理のシステムＨＡＣＣＰ（ハセップ）に含まれていない工程で作業が行われていたことが特に問題視された。とりわけ製品の再利用について、同社の幹部が「一部の作業は、来訪者の目につきにくい工場裏手の屋外での作業もあった。その中には小売店の店頭にでたものもあったと思う」と認め、これまでの記者会見などで「工場の冷蔵庫の中で、委託業者の作業員が封を切って使っていた。店頭に並んだ商品の再利用はない」と主張していたことを覆すなど、新たな事実も判明した。
視察後の記者会見で、家西団長は、「食品を扱う意識の低さなど、食品の安全、衛生管理をもう一度根本から考え直す必要がある。今後党でＨＡＣＣＰ承認に関しての食品衛生法改正や食品安全基本法の制定などを検討していく」と述べた。民主党では、横路孝弘副代表を本部長に対策本部を設置し、総合的な対策を検討していくことにしている。
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