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直嶋正行・復興ビジョン検討チーム座長、近藤洋介同事務局長は３０日昼、首相官邸を訪れ、枝野幸男官房長官に「復興ビジョン（仮・日本再生構想）の課題の整理――政府への第１次提言」（下記ダウンロード参照）を手渡した。
同提案は党東日本大震災復旧・復興検討委員会のもとに設置された復興ビジョン検討チームにおいて、「東日本大震災の復興を日本全体の再生につなげる」「地域と国がそれぞれの役割を全うして復興に取り組む」との基本的な考え方にもとづき検討された復興ビジョン。党会派所属議員全員に呼びかけて２８日に開いた会合での意見も加えて取りまとめられた。
提言では、（１）復興の前提となる生活支援等を速やかに実行する（２）雇用と人づくりが再生の出発点（３）東日本の潜在力を生かして産業を強化し、社会構造を転換する（４）地域と国がそれぞれの役割を全うして地域づくりを行う（５）すべての国民が参加し、国内外の民間の力を活用し、復興財源を確保する（６）地域の発意が速やかに実現する、新しい「国のかたち」を確立する（７）世界に開かれた日本をつくり、危機管理体制を再構築した上で、日本ブランドを再生する（８）原子力事故からの復興策は、被災者に対して格別に配慮し、海外と連携する――との８分野の検討課題を示して政府に提案した。
申し入れ後に直嶋座長は記者団に「政府の方も復興構想会議を中心にしてこれから出てくるので、我々の提案も踏まえて政府のビジョンを作っていただきたいと要請した」と語った。また、二重ローンの問題、被災地の土地の線引きの問題に関して、復興ビジョンに入る大きなテーマとして議論し、制度的なものを復興ビジョン検討チームで作り出してほしいとの求めが官房長官からあったことを明かした。
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