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2011/04/30
【衆院本会議】復興へ全力。平成23年度第1次補正3予算が可決 賛成討論で泉議員
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法案可決で一礼する菅直人総理以下閣僚


 衆議院本会議で30日午後、平成23年度第1次補正3予算の採決が行われ、全会一致で可決した。

 採決に先立ち委員会の審査と経過、結果に関して中井洽予算委員長が報告。続いて民主党・無所属クラブを代表して泉健太議員が賛成の立場で討論を行った。

 泉議員は冒頭、東日本大震災において尊い命を落とされた方々に深く哀悼の意と被災された方々へのお見舞いを述べるとともに、被災者の救助支援に全力で取り組む自衛隊、消防、警察、海上保安庁、自治体、企業、NGO、NPO、ボランティア、義援金や物資を寄せてくれた全国の方々に心から感謝の意を表した。

 平成23年度第1次補正予算3案に関して泉議員は、「現在も多くの方々が地震、津波、原発、風評被害などの甚大な影響を受け続けている。家族や我が家や故郷を失った方々の悲痛な叫びがあがっている。しかし絶望の環境にあっても絆を大切にし、助け合い、支え合い、励まし合い、再び立ち上がろうとする被災者の姿に心を打たれるばかりである。こうした被災地の現状を受け止めて、政府と国会が今後の支援と生活再建に全力を挙げ、復旧事業の対応を示すのが同補正予算である」と同補正予算の意義を語った。

 そのうえで泉議員は被災地の方々の切実な声に応えるため、早期復旧の第一歩となる同補正予算の早期成立の必要性を訴えた。

 同補正予算案の主要事業について泉議員は、生活福祉資金貸付、災害弔慰金、応急仮設住宅設置のための災害救助等関係経費をはじめ、がれき処理、道路、港、ライフライン復旧のための災害復旧公共事業費、学校施設や介護・医療などの社会福祉施設の復旧、中小企業に対する災害関連融資など当面必要とされる経費が盛り込まれているとし、財源について国際市場における日本の信認を維持するため、追加の国債発行を行わず、歳出の見直しなどによって確保したと説明した。

 泉議員は、「さまざまな意見があるが今回の災害が自治体機能そのものの損失や未だ続く行方不明者の捜索など特殊な状況を抱えることを鑑みれば、同補正予算においては当面の十分な復旧予算を計上するという判断を理解するものである」と同補正予算案の正当性を主張。そのうえで、「今後もさらなる復旧、包括的な復興に向けた追加の補正予算や特別立法が必要になる。国債発行など財源については各党との十分な協議と国民への丁寧な説明のなかで結論を得て、この国難を最後まで乗り越えるべく、党派を超えて切れ目なく手厚い手立てを講じていく」と、一日も早い復興に向けて国全体で取り組んでいく決意を表明し、討論を締め括った。

 なお、同本会議ではその他、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案、平成23年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案、東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案、東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会の及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律案、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案も全会一致で可決された。

 


委員長報告に立った中井洽予算委員長、原口一博総務委員長、石田勝之財務金融委員長、山田正彦農林水産委員長、吉田おさむ災害対策特別委員長(左から)
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