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岡田克也幹事長をはじめとする民主党沖縄協議会のメンバーは４日、沖縄県を訪問し、仲井眞弘多県知事ら沖縄県関係者と会談した。
冒頭、岡田幹事長は、「東日本大震災への対応もあるが、これからの沖縄の発展、振興のための議論は、しっかり並行して取り組んでいく」との決意を示し、沖縄協議会として今年３回目の沖縄訪問となると紹介。「沖縄の現実を見て、沖縄の人々の声に耳を傾けながら、より良いプランができれば」として、「沖縄県と政府の間の協議について、側面から強力にサポートしていきたい」との意向を示し、率直な意見交換を求めた。
これに対して仲井眞知事はまず、震災対応で多忙の折の沖縄訪問について「心から感謝し、歓迎する」と表明。東日本大震災対策については、沖縄県もできることは何でもやっていきたいとしつつ、「沖縄振興を忘れていないと言っていただけることが大変嬉しい」と述べた。また、沖縄県は「民主党の地域主権の考え方とかなり似通った考え方を持っている」として、「政権党として、実現に向けて頑張っていただければ有り難い」と述べた。
この後、沖縄県側からは県の示した政策提言を紹介しつつ、「新たな沖縄振興に向けての重点事項」として（１）新たな沖縄振興のための制度提言の実現（２）沖縄振興一括交付金（仮称）の創設による予算、使途の自由度の確保（３）県計画への国の支援（４）駐留軍用地跡地利用推進法（仮称）の制定（５）沖縄総合事務局の県への移譲――等の内容について説明があった。
岡田幹事長は、一括交付金の制度設計を整理し具体的に進めていく必要性を特に強調。沖縄県側と活発な議論が展開された。
会談には、民主党沖縄協議会から武正公一・藤本祐司・三谷光男・瑞賢覧長敏の各衆参議員のほか、喜納昌吉沖縄県連県連代表代行、新垣安弘・上里直司両沖縄県議、又吉健太郎浦添市議らが参加した。
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