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菅直人総理（党代表）は６日夜、首相官邸で記者会見（会見全文・動画は下記官邸ホームページ参照）し、静岡県御前崎市にある中部電力浜岡原子力発電所のすべての原子炉の運転停止を、海江田経済産業相を通じて中部電力に要請したと発表した。
その理由については、「何と言っても国民の皆様の安全と安心を考えてのことであり、同時に、浜岡原発で重大な事故が発生した場合には、日本社会全体に及ぶ甚大な影響も併せて考慮した結果」だと説明。文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、これから３０年以内にマグニチュード８程度の想定東海地震が発生する可能性は８７％と極めて切迫した状況にあることをあげ、「国民の安全と安心を守るためには、中長期対策が完成するまでの間、現在、定期検査中で停止中の３号機のみならず、すべての原子炉の運転を停止すべきと判断をした」と語った。
電力不足のリスクについては「この地域の住民の皆様を始めとする全国民の皆様がより一層、省電力、省エネルギーの工夫をしていただけることで必ず乗り越えていけると確信している」として、国民の皆様に理解と協力を呼びかけた。
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