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2011/05/07
東日本大震災における福島県避難自治体への対応策「政府と協議し前進させる」と岡田幹事長
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 岡田克也幹事長は7日夕、福島県会津若松市で記者の質問に答えた。同日、福島第1原発事故の影響で会津地域にそれぞれ避難所・仮役場を設置した3町村の首長ならびに受け入れ側の3市町の首長らと相次いで面談し意見交換。終了後に幹事長は記者団に、「本当に受け入れ側が避難自治体の受け入れ態勢を整えてしっかりやっていただいていることを実感した」と感想を語った。

 意見交換の中で挙がった具体的な要望には、「間もなく震災から2カ月が経つわけだが、牛をはじめとする家畜に対する補償問題や風評被害など様々なことを指摘された」と説明し、政府と協議をしながら対応策を前進させていく必要性を述べた。

 さらに岡田幹事長は、「皆さん共通しておっしゃっていたことは原子力発電所の早期安定化で、現場も含めて死にもの狂いで対応している。早く安定的な状況に持っていかなければならないということを改めて感じた」との認識を示した。

 また各首長からの要望があった警戒区域に残された家畜の処分については、「家畜の取り扱いについては今局面している大きな問題の一つ。多くの家畜を放置せざるを得なくなっているので早く対応の方向性を持たなければいけない」と早期対応に言及。安楽死の希望が農家からある場合は迅速に対応できる体制を県と国が一緒になって整えなければならないとの考えを明らかにした。

 補償面についても、「ある程度見通しが示されないと、畜産農家の皆さんも具体的にどう判断して良いかわからない。東京電力の基準に基づいて1頭当たりいくらとか、数字を決めなければいけない。非常に急がれることだと認識している」とした。

 前日の6日に菅直人総理(党代表)が中部電力に対して浜岡原子力発電所の停止を要請したことに対する質問には、「菅総理が海江田経産大臣と相談をしながら最終的に意思決定されたと承知している。非常に大きな問題で急がれる問題であるため、政治決断で前に進めていくということは必要で総理は良く決断されたと思う」と答えた。

 今回の浜岡原発の停止要請で原子力政策に与える影響については、「従来の考え方は原子力発電に依存するエネルギー政策になっていたので、その見直しをどうするかということは、しっかりと要請に応え得る新たなエネルギー政策を幅広く議論したうえで結論を得るということだと思う」と述べた。

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