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岡田克也幹事長は８日、福島県における地元自治体との意見交換や福島第１原発の警戒区域内の視察など２日間の全日程終了後、福島市で記者団から、飯舘村で要望のあった計画避難区域内での特養施設の例外的な対応や川俣町で要望のあった畜産関係の補償についての考えを求められた。避難対応については「地元住民の要望を十分に踏まえながら弾力的に考えなければならないこともあるので、政府で方針を立てて最終的には地元の首町さんの意見を踏まえなければならないと改めて受け止めた」との見解を示した。畜産の問題には「補償の基準や家畜の取り扱いの対応は整理をして国としての方針を示さなければならない」との考えを表明した。
福島第１原発事故について東京電力と国はどのように責任と向き合うのかとの問いには「まず現状を安定した状態にもっていくことが全ての根本である」と基本的認識を示したうえで、事故の早期収束に全力を挙げていく姿勢を強調した。同時に事故による補償についても「方針は示されたが、具体的なところまで行っていないので、早急に決めることが大事。仮払いだけではなく、補償を進めていくことが重要」との認識を示した。
また、飯舘村での話し合いの中で汚染された土壌改善のモデルにして欲しいとの要望については「もう少し安定した段階で取り組んでいく問題ではあるが、今からいろいろな考え方をまとめることはできる」とし、議論を掘り下げていくことに前向きな姿勢を示した。またヒマワリや菜種などの活用についても「土壌改善にはいろいろな方法があるので、それぞれの状況にあったやり方を採用していくのではないか」と答えた。
福島第１原発の警戒区域である２０キロ圏内に入った感想を改めて問われた岡田幹事長は「厳しい環境下で本当に頑張っている警察、消防、自衛隊の皆さんがご遺体の捜索にあたっておられることに心から敬意を表したい」と述べた。
避難所で「一刻も早く自宅に帰りたい」という声が多いなか、東京電力の工程表の前倒しを求める意見に対しては、「一刻も早く帰りたいという声はどこの場所でも耳にした。現場は必死で作業を行っているので我々は安全を確保しながらしっかり活動出来るよう後押しする」と全力で取り組む考えを語った。
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