民主党は１２日午前、議員会館内で「新しい公共調査会総会」を開催した。

　総会では、同調査会長の鳩山由紀夫衆院議員の挨拶に続き、公益法人協会の太田達男理事長から東日本大震災における公益法人の支援活動の状況について説明を受けた。

　同調査会事務局長代理の岸本周平衆院議員からは（１）公益社団法人や公益財団法人が自ら行う東日本大震災の被災者支援活動に特に必要となる費用に充てるため広く一般から募集する寄付金で、一定の要件を満たすものとして内閣府または都道府県の確認を受けたものについては「指定寄付金」として既に指定を受けている認定ＮＰＯと同様の扱いとする（２）公益法人等が募集する震災関連寄付金についても所得税の税額控除の適用が認められるよう平成２３年度税制改正法案の早期成立を図る――の２点を政府に要望することが提案され、了承された。

　指定寄付金となった場合、個人の行う寄付については所得金額の８０％または寄付金額のいずれか少ない方の金額から２千円を引いた金額が「寄付金控除」として所得控除を受けられるように、法人の行う寄付についても全額を損金算入の対象とすることができるようになる。