トップ > ニュース
ニュース
ニュース
2000/07/14
政府税調答申で久保党税調会長が談話
記事を印刷する

 民主党税制調査会長の久保亘参議院議員は14日、「わが国税制の現状と課題――21世紀に向けた国民の参加と選択」と題する政府税制調査会(政府税調)の中期答申が総理に提出されたことについて、談話を発表した。

 この中で、政府税調の精力的な取り組みには敬意を表しながらも、(1)国と地方の税源配分のあり方の見直しを「危機的な財政状況」を理由に先送りした(2)消費税について、今後その役割がますます重要なものになるとしているが、財政構造改革はまず歳出の徹底的な見直し、削減を通じて進めるべき(3)個人所得課税の各種人的控除について、単純な増税論と既得権擁護論の両論併記に終わっており、議論の掘り下げが不十分C環境税について、「引き続き幅広い視点から検討する」との消極的な結論にとどまっており、きわめて不十分――と問題点を指摘した。

関連URL
  (談話) 政府税調中期答申について
 http://www.dpj.or.jp/news/?num=11724
記事を印刷する
▲このページのトップへ
Copyright(C)2024 The Democratic Party of Japan. All Rights reserved.