震災対策本部応急仮設建設促進チーム（座長：三日月大造衆議院議員）の第４回会合が、９日午後国会内で開催された。会合では省庁側から、応急仮設住宅の供給につき（１）概況、（２）用地確保、（３）輸入住宅の活用、（４）地元業者の活用、（５）コミュニティ維持の配慮、（６）資材対応、（７）民間住宅等の活用について、加えて仮設住宅から下水道への汚水受け入れについて、現状の説明があった。促進チームの国会議員からは、現地入りして調査した結果の問題点が多々指摘され、協議を行った。
　
　三日月座長は、「厳しい生活を余儀なくされている被災地を思うと、より実務的に、より現実的に政府の取り組みを確認し、支援できるようにしたい」と述べた。