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岡田克也幹事長は１５日夕、青森市内で開催された山内たかし演説会に参加。このような危機的な状況においては、強いリーダーシップを持った人物が必要だと主張、民主党への支援を求めた
岡田幹事長ははじめに、東日本大震災への復旧策を盛り込んだ約４兆円の今年度第１次補正予算について、阪神・淡路大震災の際のトータルの予算よりも規模の大きいものだと説明。１０万戸分の応急仮設住宅設置のための災害救助等関係経費をはじめ、がれき処理、道路、港、ライフライン復旧のための災害復旧公共事業費、学校施設や介護・医療などの社会福祉施設の復旧、中小企業に対する災害関連融資などの経費が盛り込まれているとその意義を強調した。特に漁業については、「年間の漁業予算を超える予算が計上され、全国の漁業組合の組合長からも謝意が示された」と紹介、海のがれき処理については所管省庁を明確にして制度を創設、漁協組合に登録されている方ががれきの処理作業を行った場合、１万円以上の日当をつけることにしたなどと解説した。
岡田幹事長はまた、被災地各地を視察するなかで、このような危機的な状況だからこそリーダーの重要性を感じると述べ、計画的避難地域に指定され全村避難が求められなか、コミュニティとして生活している人々を避難させることでかえって事態が悪化する可能性があるとして、村内の特別養護老人ホームについて自身の責任において全村避難の例外措置として残すよう強く求める菅野典雄・飯館村村長の強いリーダーシップに言及。「今こそリーダーの真価が問われるとき。どのようなリーダーを持つかでその組織は変わる」と力を込め、青森県でも県政刷新に向けて決断できるリーダーが必要だと説いた。
青森県知事選挙候補予定者の山内たかし氏は、青森県はこれまで農林水産業、エネルギー、人材の３つの分野で貢献してきたと述べたうえで、今後青森の再生復興、ふるさとを守るためには、原子力施設の安全性を確保すべきだと指摘。原発の必要性は認めながらも、原発施設の凍結、原子力防災体制の全面見直し、防災避難道路の建設の必要性があると主張した。また、東日本大震災で甚大な被害を受けた東北地方の復興にしっかり貢献するためにも、農林水産業を再生し日本の食料基地を目指すと力説。地域医療体制の強化、子育て支援の充実、県経済再生に向けた中小企業支援にも取り組んでいくとした。そのための財源としては、今年度予算の全面見直しのほか、電源三法交付金・核燃料税を震災対策、雇用対策、社会保障分野に重点活用することを掲げた。
山内氏は、破たんしたクリスタルバレー構想への県費投入２９億円の即時見直しにも言及し、一向に方針を変えない県庁に対しては、組織として政策を検証する機能が弱っていると批判。県民視線で予算をチェックし、理解してもらえるよう県政を変えていくと誓った。
演説会には民主党青森県連代表の横山北斗衆院議員も参加。「今回の震災を受け、食とエネルギーの供給基地としての青森の存在価値がますます高まる。そのなかで青森の魅力をどう発信していくのか、自治体のトップには強いリーダーシップが必要」だと呼びかけた。
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