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2011/05/16
【衆院予算委】中川議員、原発被災者への補償方針を質す
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 衆議院予算委員会で16日午前、菅直人総理はじめ関係閣僚が出席して、東日本大震災対策ならびに原発問題等に関する集中審議が開かれ、中川正春議員がトップバッターとして質疑に立った。

 質疑に先立ち中川議員は、福島第一原発事故問題で今も決死の覚悟で事態の収束に向け、リスクの高い作業に取り組んでいる2千人を超えるといわれる現場のスタッフに対し心から感謝の意を表明した。菅総理にもメッセージを求めると、「犠牲的精神で懸命に働く姿に対し、日本人として嬉しく思い誇りにも思う。これまでのご苦労に感謝するとともに、これからも収束に向けた仕事にしっかりあたっていただきたい。お願い申し上げる」と述べた。

 中川議員は浜岡原発にも言及し、「全体で需給バランスつくらなければならないなかで、大局的な戦略を構築しながら対応していくことが重要」だと指摘した。

主な質問は以下の通り。

■原発の現状と今後の対応について

中川議員  東京電力は福島第一原子力発電所1号機では、原子炉圧力容器内の水位が予想を大きく下回り、燃料の大半が溶融して圧力容器の底にたまった状態(メルトダウン)になっていたと発表したが、メルトダウンに対してしっかり水位が保たれ冷却されているのか。

斑目原子力安全委員会委員長 1号機の現状について、圧力容器底部の温度は摂氏100度程度と落ち着いている。本来300度で使うため十分余裕があり、一定の安定状態にあると考える。

中川議員 最悪の事態を前提に措置していくことが必要。総合的な対応について説明を。

菅総理 ある段階までは水位がはっきりしないなかで、かなり水位が高い水準であるのではないかということに前提に、水棺と言われるかたちでの対応が検討されてきた。水位が低い状況で既に燃料そのものが溶解し、圧力容器の下部にたまった状態になっているなかで、最初の推定と違ってはいたが水を注入して冷却してきたこと何より重要。東電から明日、改定された工程表が示される。それを踏まえて政府としてどう対応するか発表していきたい。内容的には若干変化あるかも知れないが、当初の3カ月程度をステップ1として真水の注水で冷却機能を回復、6カ月程度で冷温停止を目指す時間的な展望は変えずに進める。

■ 原発被災者への補償について
 
中川議員 避難された住民に対し1家族100万円の支払いが始まっている。農業者、商工業者などにも、雇用、風評被害による損害も含めて仮払いを迅速に行うべきだと考えるが、東電としていつ行うのか。

清水東京電力社長 被害者への仮払いは5月13日の時点で1万件の振り込みが終了した。引き続き早期の支払い完了を目指している。農林漁業者の損害については5月末頃までに仮払いを開始できるよう、早急に組合等関係事業団体と調整を進めていきたい。中小企業に対しては、多種多様な業態があることを踏まえ関連する団体等と協議を開始し、円滑な仮払いの実施に向けた仕組みを早急に検討していきたい。

中川議員 資金手当てについては、金額はどの程度として見積もっているか。どういう資金手立てを前提にしながら賠償金を払っていこうと考えているのか。

清水東京電力社長 農林漁業者の方々への仮払いは、4月までの損害に係わる請求額の半分程度は支払いたいが、請求額そのものが不明であり総額の見積もりは現時点では難しい。資金面については、原子力発電所の安定化、電力の安定供給を確保するための経費等が必要だが、借り入れや社債の発行による資金調達が極めて難しい状況。先般決定された国の支援の仕組みについて今国会での法律成立をお願いしたい。

菅総理 仮払い、的確な賠償が迅速に行われることは重要。賠償は東電が基本的に行うものだが、重要スキームの大枠を提示しており、政府関係の金融関係の協力も得て適切な時期に仮払い等で支払われるよう政府としてもしっかりサポートしていきたい。

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