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衆院予算委員会で１６日午前、東日本大震災・原発事故対策に関する集中審議が開かれ、民主党・無所属クラブの城島光力議員が菅直人総理（党代表）をはじめ関係大臣に対して見解を質した。
城島議員は菅総理に対して、大震災から２カ月が経過し原発事故も含めた政府としての現段階での総括を求めた。
菅総理は、「視察を通じて色々な話を聞かせて頂いたなかで避難されている皆さんの厳しい生活状況を見るごとに１日も早く仮設住宅等安定した生活に戻って頂けるよう、また原発被害の皆さんにとっては、いつ元の住まいに戻れるのかという強い希望を聞くに当たり、何としても原発事故の早期収束を行わなければならないと痛感している」との認識を述べた。
そのうえで菅総理は、「地震と津波については次第に復旧から復興への積極的な動きが見えてきた。その復興への道筋を地元の皆さんの意見をくみ取りながら作りあげる段階に来ているのではないか。原発被害に対しては１日も早い収束に向け全力を挙げることが政府の役目である」との今後の具体的な方向性を表した。
その他の主なやり取りは以下の通り。
■原発事故対策の見通し
城島議員 原発事故は進行中であり、被災者は将来の展望が描けない状況にある。今後、家に戻れるのか、生活は元に戻るのか被災者の不安を払しょくできるメッセージを頂きたい。
菅総理 ４月１７日に東京電力から発表された工程表の改訂版が明日示されるので、並行して政府の立場で避難の問題を含めた工程表を示したい。当初の工程表にあった６〜９カ月で原子炉を冷温停止し、放射能が大幅に抑制され、安定した状況を作り、生活の展望を持ってもらえるように全力を挙げていきたい。
■警戒区域の対応
城島議員 ２０キロ圏内の警戒区域の境界線の線引きの対応について、道路を挟んで一方は操業再開に向けて準備中で、もう一方は閉鎖の方向という事態がある。画一的な対応ではなく、きめ細やかな対応が重要ではないか。
枝野幸男官房長官 地元の自治体の皆さんとも十分相談しながら現実的かつ安全が守れる境界線をどうやって対応できるか、柔軟性を持ちながら対応していきたい。
■二重債務・二重ローン問題について
城島議員 今回の津波で職場ごと流され、漁業では船を無くしたことで二重債務や二重ローンなどが個人の生活や職を確保するうえでも大きな問題としてある。現状の政府の対応は。
海江田経済産業大臣 これまで借りているローンは条件変更を大幅に認め、出来るだけ返済期間を長くする。新規のローンは出来るだけ長期にわたり金利を低くする。例えばゼロにするなどのことを考えている。菅総理の指示でさらなる工夫として中小企業基盤整備機構の再生ファンドなど、ありとあらゆる措置を講じることも検討している。
■原発事故によるペットや家畜の救済・救助について
城島議員 原発事故に対して動物の救助・救済が大きな課題である。現状の総括を。
松本龍環境大臣 警戒区域ではかなりのペットが取り残されている状況で、原子力被災者生活支援チームと協議を重ね、５月１０日の住民の一時帰宅と連動してペットに対してスクリーニングと必要に応じて除染を行い、警戒区域外に持ち出すなど環境省と福島県合同で保護活動を開始した。
鹿野道彦農林水産大臣 ４月２２日に警戒区域が設定されたことで苦渋の選択だが、家畜の安楽死という方法をとった。農業者・関係者の理解を得て進めていくなかで、賠償問題についても全力を挙げて取り組んでいかなければならないと考えている。
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