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党東日本大震災対策本部・応急仮設住宅建設促進チームは１６日午後、国会内で第５回目の会合を開催し、国土交通省、厚生労働省、環境省から政府の取り組み状況について報告を受けるとともに、岩手、宮城、福島各県の応急仮設住宅の建設状況や現状の地域事情に即した具体的検討課題などについて意見が交わされた。
冒頭、国交省住宅局から応急仮設住宅の供給について岩手、宮城、福島、栃木、千葉、長野の各県から６８，３０５戸の供給が要請されるなか、５月末時点で約３０，４００戸が完成の見込みであること、用地については岩手、宮城、福島各県で約５１，５００戸分の確保に目途との報告がなされた。
また民間賃貸住宅等の活用については５月１６日現在で１，７３３戸の入居が決定したこと、また公営住宅約４，８００戸、UR賃貸住宅約７３０戸にも入居が決定し、国家公務員宿舎・雇用促進住宅は約３，３００戸を提供済みとなっていることを説明した。
空き家を修理すれば住むことが可能な場合、その修理費用は災害救助法の対象になるのかとの質問に対して厚労省から、家主が修理し、入居者を確保できれば家賃に上乗せした形で請求することができ、補助の対象になるとの説明があった。しかし、徹底周知がされているかが不明な点があるため、通達などを行う必要性があるとの意見が挙がった。
さらに仮設住宅建設に係る地元業者について宮城県では要件適応業者の選定・発注を仮設住宅要望のある各市町村に委ねていることが結果的に人員不足の問題などで作業が難航している場所が存在することから対応を検討する必要性について意見が挙がった。
最後に菅直人総理が４月２６日の衆院予算委員会で、お盆までに希望する被災者の皆さんが応急仮設住宅に入居できるよう対応すると発言したことを受けて、応急仮設住宅建設の工程表が発表される見通しであることも報告された。
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