与党３党が有事関連３法案の採決の前提条件となる公聴会等の日程を強行採決したために国会日程協議が全面的にストップしていた問題で、与野党国会対策委員長が２７日午後、国会内で会談した。

　与野党は、この会談で、（１）公聴会等の日程については改めて特別委員会理事レベルで協議することとし、地方・中央公聴会は最低３日間を確保する、（２）十分な法案審議時間をとり、自由党案も議題とする、（３）防衛庁の練習機購入をめぐる公文書偽造問題、秋山前防衛事務次官への台湾秘密工作資金供与問題、瓦特別委員長の秘書給与肩代わり問題など野党側が審議を求めている懸案事項の取り扱いについては特別委員会理事レベルで協議すること──を確認し、今後の国会日程協議を再開することで合意した。衆議院本会議、各委員会なども１週間ぶりに正常化する。