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吉田浪江町議会議長らと意見交換する岡田幹事長
佐藤飯舘村議会議長らと意見交換する岡田幹事長
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岡田克也幹事長は１８日午前、東日本大震災による福島第１原子力発電所事故によって警戒区域ならびに計画的避難区域に指定された浪江町と飯舘村の両議会議長、自治体関係者らと国会内で面談を行い、原発事故の早期収束と避難住民の生活の安定に向けた支援要請について意見交換を行った。
吉田数博・浪江町議会議長は被災者の補償や生活支援を柱とする要請を行った後、地震・津波による行方不明者の捜索活動の現状について海上の作業に遅れがあると指摘、さらなる捜索活動への対応を求めた。同町への一時帰宅についても、希望者が全員一時帰宅できるまで、かなりの時間を要することが予測されるため、バスの台数の増加や大型バスの導入、自家用車の持ち出しなどの改善策の検討を要望した。
また原発事故で同町に飛散する放射線量から町民の内部被ばくを想定して健康管理体制を構築して欲しいとの声があがった。岡田幹事長は国の責任で健康診断をはじめとする長期的な対応を行っていくと明言。仮設住宅だけではなく、被害にあった工場が再操業できるように仮設工場の建設や稼働する産業機械などの移設についても国が責任を持つこと、中小企業などの二重ローン問題についても対策を講じるべきとの声もあった。
次に飯舘村との面談で佐藤長平・飯舘村議会議長は農畜産物の補償と仮払いの早期対応を求めた。岡田幹事長は、「特に畜産については補償額の確定を早く決めなければならない」との認識のもと党として政府に要請していく考えを示した。仮設住宅について、地元から出来る限り近い地域で生活を行いたいとの村民の願いから、希望に沿う用地の確保に向けてスピード感を持って調整を進めて欲しいとの声や放射線で汚染された土壌の除染・改良の早期実施などの意見があがった。
岡田幹事長は被災者の生活支援のため、原発の早期安定化、子どもたちの小学校の問題や被災者の雇用確保を復興事業の中にしっかりと組みこむことなど、今後も地元の話を聞いて地域の声が反映される復旧・復興支援策を政府に要請していく考えを表明した。
なお、田中慶秋、稲見哲男、石原洋三郎各衆院議員も同席し、意見交換に加わった。
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