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街頭演説を行う長妻昭筆頭副幹事長
左から松尾青森県議、長妻筆頭副幹事長、渋谷青森県議
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任期満了に伴う青森県知事選挙が１９日告示され、党本部を代表して長妻昭筆頭副幹事長が青森市内で街頭演説を行った。
あいさつに立った長妻昭筆頭副幹事長（前厚生労働大臣）は、「これから４年間、青森県の行く末を決める選挙。被災地を見て回ったが、首長によってその地域で暮らす自治体の運命は変わると強く感じた」とその意義を強調。「知事の最大の役割は県民の命と財産を守ること」だとも述べ、強いリーダーシップをもった、人望のある確かな人物が必要だと説いた。
約４兆円の平成２３年度第１次補正予算にも言及し、東日本大震災からの復旧・復興に向け喫緊の課題である仮設住宅の設置やがれきの処理、特に壊滅的被害を受けた漁業に関しては漁業者ががれきの処理作業を行う場合に一人あたり日当１万以上支給するなど雇用対策と合わせたを取り組みを盛り込んだと説明。民主党政権の取り組みとしてこのほか、これまでに約１２００万人の年金記録の回復、非正規雇用者２５０万人の失業保険への加入、１０年ぶりの診療報酬プラス改定などを一例として紹介し、理解を求めた。
加えて、福島第１原発の事故を受け、安全性の観点から日本のエネルギー政策を見直す必要があると指摘。原子力政策の安全性をさらに高め、安全で住みよい青森県を国と二人三脚でつくっていこうと呼びかけた。
演説会は渋谷哲一県議の司会のもとで行われ、松尾和彦県議（県連幹事長）も参加。「青森県を東北のなかでどう位置付けていくのか、青森県をどう発展させていくのか、明確にメッセージを発信できる人物が求められている」と強調。同時に、これまで８年間の県政に対する判断が必要だと指摘し、青森の再生復興に向け１歩を踏み出せる人物をと求めた。
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