2011/05/19
【衆院本会議】山口議員、復興基本法案および内閣法等改正案の早期成立を訴え、質問を行う
|
 |
|
|
衆院本会議が１９日午後開かれ、政府提出の「東日本大震災復興基本法案（東日本大震災復興の基本方針および組織に関する法律案）」および「内閣法等改正案（内閣法および内閣府設置法の一部を改正する法律案）」に関する枝野幸男官房長官の趣旨説明に対して、民主党・無所属クラブの山口壮議員が菅直人総理（党代表）をはじめ関係大臣に質疑を行った。
山口議員は東日本大震災の復旧・復興について、「規模もさることながら県において状況も異なり、福島県では原発事故という極めて異例の事態になっている。今、それぞれの地域が何とか力を振り絞って立ち上がろうとしている。第３の国難を乗り越えるために心を一つに与野党を超えて復興基本法案を作り上げていこう」と同２法案の早期成立の重要性を述べたうえで、復興基本法案における国と地方の関係、復興のグランドデザインのあり方、復興庁の設置、原発事故への賠償スキームなど復興に対する政府の基本姿勢について質疑を行った。
主なやり取りは以下の通り
山口議員 政府提出法案における国と地方の関係はどのようになっているか。
枝野官房長官 被災地主体の復興が基本となり、地域住民の意向を尊重しつつ、国と地方公共団体が連携して取り組んでいくことが不可欠である。今回の法案では国と地方の役割分担と連携協力を基本理念に明示し、被災地における一元的窓口として現地対策本部を設置、復興構想会議に関係地方公共団体の長をメンバーとすることとした。
山口議員 復興庁設置等、復興推進体制の見直しの有無について、官房長官の見解を。
枝野官房長官 被災地域の復興に向けた推進体制を１日も早く立ち上げるため、復興対策本部を設置したうえで、具体的施策の段階で復興庁の設置について検討し、１年以内を目途に必要な法制上の措置を講じる。
山口議員 内閣法改正で大臣を３人増やすことになり、「東日本大震災復興対策担当相」が考えられるが、残りの二人はどのような担当を考えているか。
菅総理 未曾有の災害である東日本大震災に対する政府の体制を強化するため、大臣の数を増員する。「震災復興担当相」や「原子力災害担当相」などが考えられるが、状況を踏まえ、判断していく。
山口議員 復興のグランドデザインについてどのように考えるか。
玄葉国家戦略相 単なる復旧ではなく創造的復興を目指す。自然災害に強い、安全で安心に暮らせる強固な地域作り、環境と調和するシステム、人口減少、高齢化などの課題に取り組むなど先駆的地域社会を確立を目指す。
山口議員 原子力損害賠償について一刻も早く被災者への支払いが可能になる賠償スキームを今国会で法案提出・成立すべきだと考えるが、総理の決意を
菅総理 迅速かつ適切な補償を行っていくことが必要。出来るだけ速やかに所要の法案を国会への提出を目指す。
|
|
|
| ▲このページのトップへ |
.jpg)