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「生活再建・事業再建ハンドブック」を紹介する藤村議員
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衆議院震災復興特別委員会で２３日、審議が始まり、民主党・無所属クラブの藤村修衆議院議員が質問に立った。
藤村議員は民主党対策本部事務局長として震災発生直後から国会に陣取って対応してきたと報告するとともに、さまざまなメンバーによる民主党震災ボランティア室の現地活動も含めての対応、省庁の垣根を越えて仮設住宅の建設促進に向けて検討・取り組みを行ってきた応急仮設住宅建設促進チームの動き等を紹介。現地に出向いて得た情報や民主党に寄せられた情報を政府に伝えながら、「官邸と与党が連携しながら対応してきた」と党の取組みを語った。
藤村議員はまた、５月２日に成立した、東日本大震災の復旧に向け緊急に必要な対策を盛り込んだ平成２３年度第１次補正予算について、その詳細がなかなか被災地の皆さんはじめ国民に伝わっていないことが「歯がゆい」と指摘。そのうえで、政府広報が作成した「生活再建・事業再建ハンドブック」（詳細は官邸ホームページhttp://www.kantei.go.jp/saigai/handbook/参照）を手に、「被災されたみなさまのための生活再建ハンドブック」「事業主のみなさまのための事業再建ハンドブック」の両扉形式で、それぞれへの支援にどう予算がついているかを確認できるうえ、問い合わせ先も明記され、利用者ニーズに即した有益なハンドブックだと紹介。「被災されたみなさまへ」の支援金のページでは、住まい、しごと、医療・福祉、子育て・教育、放射線、がれき・廃棄物処理の各項目について説明があるとして、「被災者の皆さんに見てほしい」と語った。
主な一問一答は以下の通り。
■第１次補正予算の概要
藤村議員 ４兆円を超える額で補正予算を組んで二次補正の話も出ているが、まず一次補正を執行することが大事。どういう中身か概要の説明を。
枝野幸男官房長官 全体としては道路・港湾・下水道・住宅・農地などの復旧に必要な公共事業として約１兆２０００億円を計上している。また、がれきなどの災害廃棄物の処理事業として約３５００億円を計上、原子力災害への被災者の対策事業としてモニタリングを強化するとともに、住民の健康管理が適切になされるよう、専門家による健康相談等の予算を計上した。まさに今の時点で必要とされる予算項目について国会の皆さんのご協力をいただいて予算として執行した。
■第一次補正予算の執行を確実に
藤村議員 ハンドブックを裏に返すと事業主のみなさまへということで事業者向けには雇用調整助成金、中小企業支援、長期・低利の融資の説明はじめ、水産業、農業、森林・林業、ガス・石油関係事業者それぞれに向けた予算の説明がある。例えば農業者に向けては田んぼの除塩や区画整理などの事業費の最大９割を補助するとしており、６８９億円が計上されている。仮設住宅の建設に関しては政府の最初の動きが遅い印象があったので民主党内で仮設住宅建設促進チームをつくり、経済産業省・厚生労働省・国土交通省で縦割りになりがちな動きをそれぞれの省庁を呼んで一本化することで動きを促進させ、入居希望者のお盆ごろまでの入居を実現できるところまできた。次はがれき処理を９月までに行うこと。そうしたなかでは４兆円の一次補正予算をしっかり執行していくことが国会議員の役割である。
枝野官房長官 できるだけ自治体と関係省庁がダイレクトにつながってすぐに相談できる体制を強化するとともに、４兆円という補正は過去の震災と比べても膨大な額であるので、着実にこれを実施して、復旧のための具体的な事務が前に進んでいくことに万全をつくしている。
藤村議員 被災者数が膨大であり配る自治体も被災し窓口が整っていないからという理由は理解できるが、義援金の配分は急いでほしい。同様に、今回の４兆円を超える補正予算も一刻も早く執行されるよう、スピード感をもって対処してほしい。
■阪神大震災時の基本法との違い
藤村議員 今回の政府提出の基本法が阪神淡路大震災のときの基本法とどこが違うのか。今回はなぜ復興対策本部に加え、復興構想会議等を法定組織としたのか？
枝野官房長官 復興構想会議も閣議決定で設置されたので閣議決定に基づく機関というのも正常であれば可能であるが、国難ともいうべき未曾有の災害からの復興という困難かつ重要な問題に取り組むためには国権の最高機関である国会の議論を経た強力な態勢を整備し、国をあげて復興を推進することが肝要であると考えている。構想会議についても全体の復興に向けた作業の重要な機関として法律上明確に位置付けることにより、またこの必要な審議が会議において継続かつ強力に行われ、政府として会議の提言をしっかりと受け止めて推進していくという姿勢を示すことが重要であると考えた。このため、法制上は現状のままでも可能であるが、あえて法案に記載し、法律上の位置づけをお願いした。
■現地対策本部の位置づけ
藤村議員 政府の対策本部と岩手・宮城・福島に副大臣、政務官をはりつけて設置する現地対策本部との関係は？
枝野官房長官 広範な被災地域に及んでいることも含め、現地からの多様なニーズを復興に向けて受け止めていくことが重要。その際、自治体自体の機能が震災によって弱くなっている状況なので、多種多様な要望をしっかりと一カ所で受け止める、あるいは国からこういう方針でこういう施策を行っていくことを一カ所から明確に自治体に伝え・相談する。そのために現地対策本部をしっかりと強化したものにしたいと考えている。権限についても内閣として各省庁に対して行使する総合調整権限と同様の権限を現地対策本部長が国の出先機関に対して行使できることとしている。こうした形で自治体のニーズをできるだけ自治体の負担が小さいなかで受け止めていく。
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