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市民公益税制の改正について説明する菅川議員。右は橋本議員
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党新しい公共推進本部と広島県連は５月２２日、市民公益税制の改正や新しい公共支援事業など「新しい公共」の最新の動向に関する意見交換会を広島市内で開催、県内のＮＰＯや公益法人などが参加した。
県連副代表で党新しい公共調査会事務局次長の橋本博明衆議院議員は、「様々なかたちで公のサービスに参加いただいている方々がより活動しやすいものとするため、今年度の税制改正法案の成立による市民公益税制の改正に向け、ぜひ皆様からの積極的な後押しをお願いしたい」と関係団体の幅広い支援を訴えた。橋本議員は広島県の「新しい公共支援事業」の概要と県内ＮＰＯの取り組み状況についても説明した。
衆院財務金融委員会の委員である菅川洋衆院議員は、税理士としての知識・経験も踏まえ「市民公益税制の改正」について説明した。菅川議員は「これまでの制度は税収確保の視点に立った国税庁本位のもので、認定要件も極めて厳しかった。今回の税制改正は現場で活動する団体が資金を確保しやすい制度へ変わる始まりである」と今回の改正の意義を強調した。
意見交換では、「認定基準が寄付中心であり、事業型法人へも何らかの対応が必要」「３千円の寄付者を１００人集める新たな認定要件でもまだハードルが高い」といった意見が出された。
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