宮崎岳志衆院議員（全般）

　避難所の生活・衛生の実態が日を追うごとに悪化しているのではないかという問題提起があり、調査を実施した。期間中に現地入りし報告のあった国会議員は６７人。訪問した避難所は１７０カ所弱。避難所によって、状況にかなり格差がある。被災から２カ月経っても基本的な生活の不自由するケースがあるということがわかった。

姫井由美子参院議員（福島県）

　同一市内にある避難所でも、住居が流された人、余震に備え避難している人、原発事故で避難を強いられている人など、事情が異なっている。仮設住宅が出来上がっても、目の前のがれきの山を見ながらの生活は心理的な負担になっているようだ。問題の具体的な解決のためには、地元の地方議員と同行すると、効果的だ。

三谷光男衆院議員（岩手県）

　最も被害が大きかった地域では、電気、ガス、水道の復旧が遅れ、衛生面について詳細に聴取できる状況ではなかった。被災者の第１の要望は「電気、水道を通して」ということ。電気がない生活が３カ月以上続く厳しさのなかで、がまん強く暮らしている。食事も自衛隊による１日分の配給を２、３回に分けて食べているのが現状。

石井登志郎衆院議員（宮城県）

　衛生面は、民家を使った小さい避難所について不安があった。また、水道が一部しか復旧しておらず、食器の洗浄も困難だ。基本的に行政官、医師が足りない。ボランティアも連休後は減少しており、避難所の集約に伴う引っ越しが人手不足ということ。社会福祉協議会も活動資金が枯渇しており、援助が必要ではないか。

安井美沙子参院議員（福島県いわき市）

　ライフラインは復旧し、日常生活に困ってはいない。避難している皆さんには、ひと山乗り越えた強さを感じた。しかし現実は痛ましいほどの頑張りに支えられている。これで良いと思いこんではいけない。学校では、児童と避難者が共存しており、とても良い環境だと感じた。地域とのつながりを、自然な形で持てることが重要だ。

高邑勉衆院議員（福島県）

　原発事故によって住民が避難し、置き去りにされた家畜は、低濃度の放射線に長く曝されている。そういう家畜は希有な存在であり、日本でそれを科学的に分析し、成果を世界に発信すべきだ。それも責任の取り方のひとつだ。学術目的で２０キロメートル圏内での家畜の生存を確保できるのではないか。望みを捨てずに活動していきたい。