民主党政策調査会長
仙谷　由人

１．郵政民営化法案が提出された。小泉総理と自民党との対立は、表面的には激しいものに見えたが、完全な出来レースであり、国民不在の茶番劇だったと言わざるを得ない。


２．政府と修正協議を行った自民党５役の１人が、「ほぼ満額回答だ」と述べたことで明らかなように、法案そのものは妥協の産物だ。国が持株会社の株式を保有し続け、株式持ち合いや代理店契約、基金による赤字補填などで事実上グループ一体経営が続く仕組みとなっているのであれば、もはやそれは「民営化」とは言えない。法案成立の先に待ち受けるのは、新会社のますますの肥大化であり、さらなる民業圧迫だ。


３．民主党は、郵政改革を政争の具にした政府・自民党の責任を厳しく追及する。法案審議にあたっては、小泉郵政「民営化」案がいかに無意味であり、論理矛盾の固まりであるかを明らかにしたい。


４．民主党がめざす郵政改革の姿は、郵政事業の「正常化」であり、「お金の民営化」だ。民主党は、肥大化した郵貯・簡保資金が、財政・財投を通じて特殊法人などの非効率な事業に流れ、この国の資金循環を歪めているという構造を変える。これこそが郵政改革の本質であり、改革の本丸だ。