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玄葉光一郎政策調査会長（国家戦略担当大臣）は２８日、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県石巻市・南三陸町、岩手県陸前高田市をそれぞれ訪問して被害状況を視察するとともに、地元首長らと会談した。
石巻市では亀山紘市長から市内の被災状況の説明を受けた後に、石巻漁港と工業港をそれぞれ視察。南三陸町では臨時庁舎で佐藤仁町長と意見交換を行った上で、仮のがれき置き場などを視察した。陸前高田市では臨時庁舎で戸羽太市長、地元選出の黄川田徹衆院議員、達増拓也岩手県知事から被災状況の説明と意見交換を行い、津波によって使用できなくなった旧市役所庁舎や高田松原の道の駅などを視察した。
玄葉政調会長は、視察を通じての所感として、「被災状況が多様であると同時に、復旧の進捗状況も多様。おそらくは復興のあり方も多様であると感じている」とし、「臨機応変な対応ができるようなありようを考えないといけない」と指摘した。また、「復旧が早い町が出てきており、更にスピード感を持って対応すべき事項が幾つか出てきた」とも述べ、「補正予算のつくり方なども色々と工夫をしなければならない」として、「地域にとって使い勝手のよい資金をできるだけ用意をすることを考えなければならない」との考えを示した。いわゆる二重ローン問題については、政策の詰めを急ぎ、「結論をできるだけ早く出していくことが大切である」と述べた。
津波で破壊された被災地域の土地の買い上げといった要望が出てきている件についても、玄葉政調会長は、実際にこうした対応が進まないと「町づくりのマスタープランを書きにくい」として、できるだけ早く方針決定をする考えを表明した。
野党が内閣不信任案提出の動きを見せていると報じられている件について質問が出ると、玄葉政調会長はそれらの動きを「非常に残念」と指摘。この日意見交換を行ったそれぞれの首長からも、この惨状を目の当たりにしている中で「どの党も関係ない、力を結集して対応してほしい」との強い声が上がったことを紹介。今こそ政治は被災地第一主義で対応していくべきだとの考えを改めて示した。
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