|
党東日本大震災対策本部・応急仮設住宅建設促進チームの第７回目の会合が１日国会内で開催され、現在の仮設住宅の建設状況や今後の見通しや被災者のニーズに即したきめ細やかな対応について意見交換を行った。
会合では、５月末時点の応急仮設住宅の完成戸数見込みについて、国土交通省住宅局から現在約２万７２００戸の仮設住宅を建設・確保したとの報告がなされた。３万戸の建設工事の終了時期に関しては、用地確保の目途が立ったものの、水道や電気などのインフラ整備や造成などで建設着工までに時間を要したことから、当初予定より１週間程度遅れる見込みとの説明がされた。また８月前半までに希望する全ての被災者が入居できるために必要な仮設住宅の戸数確保は、完成する見通しであることが報告された。今後は一部の市町村で同市町村内での建設が希望されている所について、用地確保など被災者のニーズに即した形の仮設住宅建設に向けて県と市町村との調整を進めていくよう働きかける方針が示された。
厚生労働省からは前回までの会合で意見が出され、改善を求めていた（１）仮設住宅の早期入居のための具体的留意点の再度周知（２）県外避難者に仮設住宅の募集情報などの情報提供体制の構築（３）民間賃貸住宅の借上げによる仮設住宅の家賃の柔軟な対応――の３点と災害救助法の弾力的運用として、民間賃貸住宅、空き家、公営住宅等を借り上げて仮設住宅として提供した場合は応急仮設住宅を建設した際と同様の付帯設備を国庫負担の対象とするといったきめ細やかな通知を被災自治体に対して発出したことの報告がなされた。
また、民間賃貸住宅の借上げ家賃についても地域事情や家族構成などを勘案し、柔軟な対応を行ったこと、仮設住宅であっても介護保険における住宅改修の対象となり、１人当たり２０万円の限度基準額が支給されることが報告された。
意見交換では、民間賃貸住宅を仮設住宅として借上げることを不動産業者が拒否するケースや仮設住宅の入居募集に対する申し込み希望者数が少ないこと、一部の避難所では現在も電気、ガスが復旧せず住環境が劣悪であることなどの指摘があがり、今後も被災者支援のため改善策を政府に提言していくこととなった。
|
