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菅直人総理（党代表）は１日午後、就任後第３回目となる党首討論に立ち、谷垣禎一自民党総裁、山口那津男公明党代表との論戦を繰り広げた。
菅総理は「震災後初の党首討論、国民の皆さんにもぜひ討論をお聞きいただきたい」と前置き。そのうえで、国民の皆さんが一番に求めているのは、政治家、国会が一丸となって復旧・復興に当たってほしい、原子力事故の収束に当たってほしいということだと指摘。また、「３月１１日の大震災発生以来、不十分なところはあるが、私の内閣、すべての官僚、自衛隊の皆さんも含めて真剣に復旧・復興に取り組み、原発事故の収束に向けて取り組んでいる」とも表明し、国民の皆さんに応えなければいけないのは、震災を復興の軌道に乗せられるか、原発事故を収束に向かって位置付けられるかに与野党を超えて取り組むことだとして、「その責任を果たしていかなければならないと考えている」と語った。
総理はまた、浜岡原発を停止させたことにもふれながら、エネルギー政策のあり方に関しては、これまで原子力と化石エネルギーのふたつの柱で物事を進めてきたことに関して、再生可能な自然エネルギーと省エネルギーとの二つの柱を加えて進めていく、そのことこそ日本のエネルギー政策にとっても重要であるし、地球環境にとっても重要だとの認識を示した。
震災・原発対応・情報収集のあり方を疑問視する指摘には、「平成１９年に生まれた法律制度、原子力災害がその法律によって初めて緊急事態という宣言をした」と発言。しかし当然のことであるが各方面の情報収集に基づき行動してきたとした。
さらに税と社会保障の一体改革について、「今月末までに政府の考えをまとめて提示する」と菅総理は明言し、野党に対して協議に乗るよう求めた。菅総理はまた、５月２日に成立した第１次補正予算に関して、本格的な復興計画を立てて予算を振り向かなければならないとの認識を示すとともに、通年国会も視野に国会会期を延長したいとし、復旧・復興の議論を重ね、延長された国会のなかで結論を出していく姿勢が必要だとした。
東電からの賠償金の仮払いに関連しては、一義的な責任は東電だが、国が責任をもって対応していくとした。
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