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衆院本会議に内閣不信任決議案が２日午後上程され、記名投票の結果、賛成１５２票、反対２９３票の大差で否決された。
採決に先立ち民主党・無所属クラブを代表して反対討論に立った山井和則議員は、東日本大震災の犠牲者、被災者に対して哀悼、お見舞いの意を示したうえで、今政治がすべきことは震災からの復旧・復興、原発事故の収束、日本の再生といった緊急課題に一致団結し取り組むことだと訴えた。
山井議員は内閣不信任決議案提出に対して３つの疑問があるとし、第１に「なぜ今なのか」と提起。被災者を代表する黄川田徹議員が委員長を務める震災特別委員会で震災復興基本法の与野党修正協議が概ね合意に至り成立のめどが立った矢先であり、本来すべきことは本日それを可決させ参議院に送ることであったと主張した。
第２に「具体的対案はあるのか」と問いかけ、野党として今後の具体的展望を描けていないと指摘。菅内閣の震災対応が１００点満点とは言えないが、総理をはじめ担当大臣を代えたり解散・総選挙を行うことは震災復興を遅らせることになると述べ、「不信任案を否決し、これを区切りとし与野党が協力し震災復興をスピードアップさせることが被災者の切なる願いだ」と説いた。
第３に「不信任案が可決された後の政権の枠組みをどうするのか」として、具体的な対応を示すことなく不信任案を提出することは野党として被災者に対しあまりにも無責任であると非難した。
「政治は誰のためにあるのか。国民のため、弱い立場の人たちのためにある。いま国難のときに被災者を置き去りにするなら国会の存在意義はない」と国民生活を顧みず政争に明け暮れる野党の姿勢を痛烈に批判。「被災者の生活第一」の政治で震災復興に向け力を合わせて取り組もうと呼びかけ、討論を締めくくった。
衆院本会議に先立つ民主党の代議士会で菅直人総理（党代表）は、「大震災・原発事故へのこれまでの対応に不十分なところがあったことをお詫び申し上げる」としたうえで、まず大震災・原発事故に最優先で取り組み、「このことに一定の目処がついた段階で、私がやるべき一定の役割が果たせた段階で若い世代の皆さんにいろいろな責任を引き継いでいただきたいと考えている」と述べ、今回野党が提出した内閣不信任決議案について一致団結して否決するよう求めた。
総理はまた「三つの目標」として（１）大震災・原発事故の復旧・復興に向けて全身全霊を挙げて最大限の努力をする（２）民主党を決して壊さないという根本に立って行動する（３）いまの民主党中心の政権を自民党政権に戻すことがないようにしっかりと対応していく――の３点を挙げ、自身の今後の行動の基本に据えると約束した。
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