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菅直人総理（党代表）は２日夜、首相官邸で記者会見を行い、同日衆院本会議で内閣不信任案が否決されたことを受け、「大震災の復旧・復興を進めているなかで野党から内閣に対する不信任案が出された。国民の皆さんは、国会は一体何をやっているんだと思われたと思う。私自身の不十分さも一つの原因であるので、国民の皆さんにお詫び申し上げる」と陳謝した。そのうえで、「（内閣不信任案は）多くの方の反対で否決された。内閣として（大震災の）復旧・復興と原発事故の収束のための作業を継続して取り組むことができる。まだまだ復興・復旧に向けて改めて全力を挙げたいと考えている」と語った。
さらに菅総理は、「その中で今回の復旧・復興では元の社会に戻るだけではなく、新しい社会を目指していく復旧・復興にしていきたい」との考えを表明。これまでのエネルギー政策の柱である原子力エネルギーと化石燃料が原発事故による放射線の懸念や地球温暖化といった問題を抱えていることから、ソーラーパネルの設置など再生可能な自然エネルギーと省エネルギーを次世代エネルギーの柱として転換していくことが、安全で環境に優しい未来の社会を実現することにつながると構想を示した。
そして菅総理は、「大きな国難ともいえるこれらの試練に対して夢のある社会を実現するという覚悟で臨んでいきたい。復旧・復興が一定の目途が立つまで、そして原発事故が一定の収束を迎える段階まで党派を超えて野党の皆さんにも協力いただきたい」と、改めて与野党を超えて震災に対する復旧・復興への取り組みを呼びかけた。
記者団から一定の目途が立つ時期について質問を受けた菅総理は、「今復旧から復興に向かっているが、復興には第２次補正予算も色々な体制作りも必要であり、原発事故の収束もまだ途中である。安定的な形まで持っていくには努力が必要だ」とコメント。安定的な新しい社会づくりに向かっていく方向性がついた段階で若い世代に責任を引き継いでいく考えを述べた。
また９月に予定されている訪米の対応についての質問には、「これからの日米関係は個人の関係であると同時に党と党、国と国との関係であるので責任を持ち、あるいは責任を引き継いで参りたい」と答えた。
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