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東北市長会の要請を受ける岡田幹事長
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岩手市長会の要請を受ける岡田幹事長
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岡田幹事長は７日午前、東北市長会と岩手県市長会らと国会内で相次いで面談し、東日本大震災に関する復旧・復興の要請を受け、未だ残されている様々な問題解決への取り組みや２次補正予算の考え方について意見交換を行った。
はじめに岡田幹事長は東北市長会（仙台市、福島市、久慈市、山形市、秋田市の各市長）の会長である奥山恵美子・仙台市長から財政支援や被災者の生活再建、東京電力福島第１原発の対策などを盛り込んだ東日本大震災に関する特別決議を受け取った。
岡田幹事長は「現場に行くと様々な問題があって、市町村や県にお任せしなければいけない問題がたくさんある。前に進まないこともあると思うので、役割分担を決めながら早く前に進めていかなければいけないと思う」と答えた。
面談では、各県の現状に対する意見交換が行われ、瀬戸孝則・福島市長からは原発事故による放射性物質の不安からうつ病や自殺が増加している、学校の表土の入れ替えなど放射性物質の除染に関する財政問題など国の指針をしっかりと示してほしい、果物など農作物の汚染対策――などの意見が出された。また山内隆文・久慈市長からは地方の意見を踏まえた復興の取り組みや規制緩和、一括交付金の交付や復興担当の省庁の設置、がれき処理、地域の雇用確保、市川昭男・山形市長からは風評被害による観光客の減少に対する支援を求める意見が寄せられた。
岡田幹事長は「放射能の問題は子どもを持つ親の立場を考えると本当に心配事で何とかしなければいけないと思う」と原発事故早期収束の必要性を説いた。
続いて岩手県市長会との面談では同会会長の谷藤裕明・盛岡市長が岡田幹事長に対して地域医療体制の強化、産業復興支援、交通体系の整備、農業振興などへの支援を要望した。
面談の中で復興のプロセスについて現状のルールの中では規制が多く、せっかくいいアイデアが出ても潰れてしまうことから、復興庁や特区などを制定することで復興のスピードをさらに進めていくことができるような枠組みを作って欲しいとの要望が出された。
岡田幹事長はこれらの意見に対して、「復興基本法は与野党合意して大きく前進したので、次は２次補正であり、良く現場の意見をお聞きしなければいけない部分と現場では地域によって多様な問題があるので、特別交付税や一括交付金という形で対応すべきではないか」と述べ、地域のことは地域で決める分権型の復興を目指す考えを表し、今後政府に対して地方の声が届くように働きかけていく意向を示した。
東北市長会の面談には横光克彦組織委員長、郡和子衆院議員が、岩手市長会の面談には横光組織委員長、階猛、畑浩治、菊池長右エ門各衆院議員も同席した。
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