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民主党は２８日、国会内において国会移転問題をめぐる全議員政策懇談会を行った。
岡田克也政調会長の趣旨説明に次いで、樽床伸二ネクストキャビネット（ＮＣ）国土交通相が国会等移転プロジェクトチームでの議論をはじめ、党内での議論経過を報告。ＮＣでは、（１）財政事情も移転決議の時とは様変わりしていることから、移転決定は国民に説明がつかない、（２）国会の責務としていずれかの移転先で結論を下すべき、（３）議論を１０年間凍結し、その後改めて移転の是非・移転先を議論する、などの意見が出されていた。
こうした経過をふまえて、１９名の議員からそれぞれの視点に立った意見が出された。主な意見としては、
「東京から移転する根拠をまず話し合うべき。論理立て自体が理解できない」
「分権の問題と一体化させて考えるべき」
「こうした論議そのものがムダ。東京の首都機能を高めた方が合理的」
「首都機能は一箇所である必要はない。分都論の足がかりに」
「地理上で日本のほぼ中心に位置する愛知・岐阜こそ移転先に最適」
「東京の主都機能強化の１００分の１の費用で移転できる。小さな国会にする大きなチャンス」
「金丸信の時代にできたもので内容が粗悪。一度白紙に戻してから考えるべき」
「一極集中は問題。情報の東京一極集中も甚だしい。地方分権のためには情報の担い手も地方への分散をはかるべき」
「１０年間の凍結は賛成できない。真剣に議論している国民のためにも党として方向性を示すべき」
「経済立て直しを含め、移転は大きな起爆剤になる」
「現在の国家財政のどこにそんな資金があるのか」
「広大な国有林を切り開き、すばらしい自然をこわすという観点からも、やってはならない。１０年凍結ではなく今すぐやめるべき」
「残念ながら政治決断が遅すぎた。国力を考え、国全体の立場を考え、判断すべき」
「震災等が東京で起きることを考えると、日本の政治はその時点でストップする。第二の頭脳整備が必要」
などがあった。
こうした意見をふまえ、他党の意見も考慮しながら、３０日もしくは６月４日のＮＣで最終結論が出される見通し。
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