党復興ビジョン検討チームの直嶋正行座長と近藤洋介事務局長は１３日午前、民主党がまとめた東日本大震災被災者の二重ローン問題への対応策を枝野幸男官房長官に提出した。
震災直後から国は金融機関に対して、事業資金や住宅資金を借り入れている被災者への返済猶予等の条件変更に弾力的に対応するよう求めているが、津波などで事業用資産や住宅を失った被災者が今後復興に向けて再スタートするに際して、既往ローンが重荷となって新規の資金調達が困難となる、いわゆる「二重ローン」問題への国としての対応策が求められている。
民主党がまとめた対応策では、再生可能な事業向けには、すでにある「企業再生支援機構」や各都道府県に設置する「中小企業再生ファンド」等が出資や債権買い取りを行い、再生困難な事業については個別の法的整理によらずに金融機関等が簡易な手続きで債権放棄できるような私的整理のスキームを整備する。再生可能性を判断する間、１年程度に限って国が既往ローンに利子補給し、負担軽減を図る。
住宅ローンについては、再築を希望する場合には既往・新規ローンを合わせて住宅金融支援機構による金利引き下げ・返済期間延長などの負担軽減策を講じ、再築を断念する場合には、今後整備を促進する災害公営住宅への入居を確保し、事業向けと同様、簡易な手続きによる私的整理スキームを整備する。
今後与野党の実務者間で協議を進め、２０日くらいまでに合意することを目指す。
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