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玄葉光一郎政調会長は１６日夕、国会内で行われた自民・公明両党との３党政調会長会談に臨んだ。
会談後に玄葉政調会長が記者団に語ったところによると、平成２３年度第２次補正予算案の編成を前に４月２９日に３党間で合意した「３党合意」の内容について整理することを確認した１５日の３党幹事長会談を受けて開催されたもの。
会議で玄葉政調会長は、３党合意の第一項目にある、子ども手当、年金臨時財源、特例公債法案について協議したい旨を伝え、子ども手当及び年金臨時財源について一定の合意を得ることを前提に、特例公債法案の成立に自民・公明両党の協力を求めたいと伝えた。
年金臨時財源の議論の際には、公明党から復興債を充てるのが一つのアイディアではないかとの提案があった。第１次補正予算では、年金財源から復旧予算をねん出・転用した経緯があり、玄葉政調会長も「復興債を充てるのが一つの有力な考え方になるのではないか」との考えを示した。
子ども手当をめぐって玄葉政調会長は、「つなぎ法案」によって実施されている中学生以下１人当たりに月額１万３０００円の支給を継続するため、さらなる「つなぎ法案」の今国会成立への協力を自民・公明両党に求めた。同時に、被災地をはじめとする自治体の事務負担や、年少扶養控除を廃止している点などを考えると、所得制限の導入は難しいことなどを伝えた。
３党はそれぞれ持ち帰り、１７日午前に改めて３党間で協議することになった。
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